【知事所轄】知事所轄学校法人の特例【運営】市立保育園の指定管理者となった学校法人の会計処理

2013年10月30日

【情報公開】学校法人の財務情報の公開

発表こんにちは! 私学の会合でお会いした理事長さんよりのご質問です。

 

<Q>私立学校では財務情報の制度はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 いろいろな説明の仕方があるかとは思いますが、次のような形で学校法人の財務情報の公開を整理するとわかりやすいです。

 

1.私学助成法と情報公開法

 国又は都道府県から経常費補助を受けている学校法人については、私立学校振興助成法の規定により、所轄庁に対し、所定の計算書類の届出が義務付けられています(私立学校振興助成法14)

 そして、これらの書類は,情報公開法又は情報公開条例では開示請求の対象となっていました。

 

2.私立学校法(第47条)

 平成17年4月1日に施行された改正私立学校法では,補助金のありなしに関係なく学校法人及び準学校法人に公共性の高い法人としての説明責任を果たすように 補助金の有無にかかわらず,すべての学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし,関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、財務書類の公開に関する規定が設けられました。

 具体的には、学校法人は、毎会計年度終了後2か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成した上で(私学法47)、これらの書類を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないとさました(私学法47)

 

3.H17年・文科省通知

 文科省の通知は、学内広報やインターネット等を活用して財務情報を公開することは望ましいとしています。

<根拠>

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平成17年5月13 17高私参第1号。文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あて 文部科学省高等教育局私学部参事官通知)

(2) 財務情報の公開に関して、必ずしも学校法人会計基準により作成された計算書類によるものではないが、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、一定の書類の関係者への閲覧が、私立学校法において義務付けられたところである。各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、例えば、公開の方法として学内広報やインターネット等を活用することや、説明の方法としてグラフ・図表の活用や消費収支計算書における帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額(基本金組入前差額)を算出し説明することなど、様々な取組や工夫により、積極的な公開が期待されること。

「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」

(平成1672316文科高第304号。文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あて 文部科学省高等教育局私学部長通知1)

1 財務情報の公開について

(1)………

ク 次官通知(平成16年7月23日付け16文科高第305号)第三(2)△里箸り、法律による義務付けの内容に加えて積極的に外部へ情報提供を行う場合の財務書類の記載内容については、各学校法人において適宜判断されたいこと。

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 参考:大学法人の実務はココ↓↓

  平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果 ... 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:12│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 | ☆ 計算書類

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