【ニュース】公立高校の無償化廃止と就学支援金の一本化【知事所轄】知事所轄学校法人の特例

2013年10月28日

【大学】授業料未納者の卒業の可否

卒業証書こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>授業料未納者の卒業の可否

授業料が未納の四年生がいます。法律的には卒業できるのでしょうか。

 

 

<A>

 これは会計法規集で対応できないご質問なので専門書の力を借ります。

 2つの専門書ですが、少しニュアンスが違います。

 

1.「大学の教務Q&A」Q52より

(中井俊樹・上西 浩司著。H24玉川大学出版部)

 卒業判定時に当該学期の授業料が未納であれば、「条件付き認定」という形を取ることができます。331日までに納入されたら卒業、そうでない場合は除籍として対応します。

 

 大学設置基準第32条第1項に記されているように、「卒業の要件は、大学に4年以上在学し、124単位以上を修得すること」であり、授業料は卒業要件ではありません。しかし、授業料の納入は、大学で修学する前提条件であり、授業料を納めない者が学位記を取得するなどということは考えられません。上記のような事態を避けるため、後期授業料の納入限度期日を1月末日あるいは2月末日と定め、その日をもって除籍とする大学もあります。

 

 次は、弁護士さんの著書です。

2.「学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」Q34より

(著者小国隆輔。法友社H25)

(1)学則に根拠規定があれば、卒業させないことができます。

 

(2)卒業の認定は、定められた課程を履修し単位を修得した者に対して行われ、卒業の要件をどのように定めるかは、学則の必要的記載事項です。

 学則で、授業料が納付済みであることを卒業要件と定めていれば、所定の期間在学し単位を取得していたとしても、卒業を認めない扱いも許されます。裁判例でも、学則で「卒業該当者が学費滞納のときは卒業を保留し3月末日付で除籍する」と定められている場合には、学費を滞納している者は卒業認定請求権を有しないと述べたものがあります。

 

(3)卒業の要件として「授業料を滞納していないこと」などの条項を設けていない場合には、授業料の滞納と卒業の可否の問題は切り離して考えることが学則の趣旨と解されるので、授業料の滞納を理由として卒業を認めないという扱いは難しいでしょう。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:08│Comments(0)TrackBack(0) ■■ 収入/学納金収入 | ◎ 法人運営

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