【設立】校地・校舎と自己所有の関係【設立】「資産」の基準について

2013年07月26日

【設立】経常費とは何か

幼稚園こんにちは! 幼稚園法人を設立中の事務長からのご質問です。

 

<Q>経常費とは何ですか?

 法人設立の認可申請資料を作っています。ここで、経常費という言葉出て来ましたがどう言う意味ですか?

 

<A>

 経常費の範囲は、主に私立大学向けの定義と都道府県別の定義があります。

 例えば、東京都の場合は、知事所轄の一条学校を対象として定義しています。都内の幼稚園の場合は、下記に経常費の内容があります。

東京都私立学校教育助成条例施行規則(昭和53519日。規則第82号)

 

 (経常的経費の範囲)

第1条 東京都私立学校教育助成条例(以下「条例」という。)第3条第2項の規則で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一 教員等(私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「私立幼稚園等」という。)の園長、校長、副園長、副校長、教頭、教諭、助教諭、講師として知事が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

二 職員(教員等以外の私立幼稚園等の職員のうち、知事が定める者をいう。)の給与に要する経費

三 幼児、児童又は生徒(以下この項において「幼児等」という。)の教育又は教員等が行う研究に直接必要な備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水費その他の教育研究経費

四 幼児等の厚生補導に直接必要な経費で知事が定めるもの  

2 前項各号の経費の範囲は、知事が定める。

 (平2規則105・平12規則102・平19規則23・平19規則257・一部改正)

 

 また、ご参考までに、一般的な経常費の範囲は、私立学校振興助成法施行令第1条にあります。こちらは主に私立大学の場合です。

私立学校振興助成法施行令

(昭和51119日政令第289号。最終改正:平成2352日政令第118号)

 

(法第4条第2項の経常的経費の範囲)

第1条  私立学校振興助成法 (以下「法」という。)第4条第2項 の政令で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一  専任教員等(私立大学又は私立高等専門学校(以下「私立大学等」という。)の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師及び助手として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

二  専任職員(専任教員等以外の私立大学等の職員のうち、専任の職員として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

三  非常勤教員(私立大学等の専任でない教授、准教授及び講師として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

四  専任教員等、専任職員及び非常勤教員についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費

五  専任教員等、専任職員及び非常勤教員についての雇用保険法第3条 に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費

六  専任教員等及び専任職員についての私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金(厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。)として負担する経費

七  学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械器具若しくは備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水料その他の経費で文部科学大臣が定めるもの

八  学生の厚生補導に直接必要な備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水料、謝金、旅費その他の経費で文部科学大臣が定めるもの

九  専任教員等の研究のための内国旅行に要する旅費

十  専任教員等、専任職員及び私立大学等を設置する学校法人の専任の役員として文部科学大臣が定める者の研究のための外国旅行(文部科学大臣が指定したものに限る。)に要する旅費

十一  前各号に掲げるもののほか、文部科学大臣が指定する教育又は研究に直接必要な謝金その他の文部科学大臣が定める経費

2  前項第一号から第三号までの給与の範囲並びに同項第九号及び第十号の旅費の種類は、文部科学大臣が定める。

 ざっくり言えば、

 \貲ざ軌等給与費、

 ∪貲たΠ給与費、

 H鷯鏘亢軌給与費、

 だ貲ざ疑Πの労災保険料、

 ダ貲ざ疑Πの雇用保険料、

 専任教職員の年金保険料、

 Ф軌藐Φ羞佝顱

 ┳慇犬里燭瓩慮生補導費、

 教員の研究旅費、

  等毎年度経常的に必要な経費が定められています。

 

 今日は、ここまでです。 



kaikei123 at 07:10│Comments(0)TrackBack(0) 【学校法人の設立】 

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