【設立】学校法人の理事・監事・評議員について【設立】学校法人の設立に必要な資産は?

2013年07月10日

【法人設立】学校法人の設立当初の役員

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立についてのご質問です。

 

<Q>学校法人の初めの役員

 学校法人の設立当初の役員はどうやって決めるのですか?

 

 

<A>

 学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならないとされています(法35条 法3惺史/誉瀘当初の役員(理事及び監事)は、寄附行為で定めなければならないものとされており(私学法第30)、通常寄附行為の附則に役員の氏名と書きます。

 

参考:学校法人寄附行為作成例より

……

附則

1この寄附行為は、都道府県知事の認可の日(平成○年○月○日)から施行する。

2この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

 理事( 理事長) ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 監事      ○ ○ ○ ○

 監事      ○ ○ ○ ○

 

 なお、設立に際して所轄庁に提出する「開設年度の前々年度の3月末までに提出する書類(私学法施行規則第2条 砲砲麓,里發里含まれています。

 五 役員に関する次に掲げる書類

  イ 役員の就任承諾書及び履歴書

  ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類

  ハ 役員が法第38条第8項において準用する学校教育法(昭和22年法律第26号)第9条各号に該当しない者であることを証する書類

 このロは、学校法人の公共性を高めるため、役員の選任に関しては、各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれることになってはならないとされています(私学法38)

 ハは、私学法38条┐蓮学校教育法9条の規定は、役員に準用するとしていいますので、成年被後見人又は被保佐人、禁固以上の刑に処せられた者等は、役員となることができないことになっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:08│Comments(0)TrackBack(0) 【学校法人の設立】 

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