【幼稚園】預かり保育の収入【大学】理事会と教授会の関係

2013年06月21日

【簡便法】期中取得した固定資産の減価償却

減価償却こんにちは! 今日は、監事監査をしている監事さんからのご質問です。

 

<Q>期中取得資産の減価償却

 学校では、教育用の備品の減価償却を翌年度からしているのですが、よいのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、期中で取得した固定資産について税法や企業会計では認められていない簡便的な減価償却方法が認められています。

 

<解説>

 期中に取得した固定資産の減価償却計算については、学校会計では原則的な減価償却方法の他に金額的に重要性がない場合は簡便法が認められています。

 

1.原則法

 固定資産を新たに取得した場合、固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を、月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則です。

 

2.期中取得資産の簡便法

 しかし、重要性のない場合には、下の(イ)(ロ)(ハ)に記載されているような簡便法を採用している場合も、妥当な会計処理として取り扱うことができます。

イ.取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ.取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 

3.簡便法が使える場合

 簡便法は金額的な重要性がない場合、毎期継続適用する場合に利用できます。

(1)重要性がない

 これらの簡便法は、あくまで便宜的にその採用を認めるものなので、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合にのみ認めらます。

 ここでいう重要性とは、金額の重要性ということであって、科目別の重要性というか、固定資産の科目ごとに重要度を判定して、処理方法を選択するということではありません。 

 例えば、平年度は、「ロ」の翌年度から償却を開始する方法を採用している学校法人が、ある年度に校舎の大部分の建て替えをしたり、校舎を移転したりしたようなときに、新規取得資産について平年度と同じ減価償却の取扱いをしていると、当該年度の減価償却額の負担は、原則的計算方法(新規取得資産の減価償却額を月数按分する方法など)によった場合に比し異常に少なくなり、真実の姿を表わさないことになってしまいます。このような会計年度には、平年度に新規取得資産に係る減価償却額を、「ロ」により翌年度から計算していても、当該年度に限り年間償却額を月数按分するなど、原則的な減価償却額の計算をする必要があります。

 

(2)継続性

 もちろん(イ)(ロ)(ハ)の計算方法を採用する場合には、資産の種類ごとに同一の方法を採用し、かつ、毎期継続して同一の方法を適用しなければなりません。

 

(3)経理規程などの定め

 簡便法は、原則的な減価償却方法ではないため経理規程等で利用できる場合をはっきりと定めておく必要があります。

 

<今日のまとめ>

 期中取得資産の減価償却方法

名称

内容

条件

原則法

月数按分

 

簡便法

イ.年額の2分の1

ロ.翌会計年度から償却

ハ.取得年度に年額償却

ゞ盂枦重要性がない

∨茣、継続適用

7侏規程で定める

 

参考:学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第28)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 15:00│ ★ 固定資産 
【幼稚園】預かり保育の収入【大学】理事会と教授会の関係