2013年05月03日
【文部科学広報】学校法人会計基準の会計について
こんにちは！今日は、文部科学広報（2013.4号。p51）に掲載された学校法人会計基準の改正についての記事です。
学校法人会計基準の改正について
学校法人会計基準は、昭和46年の制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しています。
一方で、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会により分かりやすく説明できる仕組みとすることが求められています。
これを受け、平成24年8月に設置した「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」において、検討が行われ、一般の意見募集を経て、平成25年1月に報告書が取りまとめられました。
報告書では、私立学校の特性を踏まえ、その財政基盤の安定を図るための基本金制度等は維持することとしています。一方で、学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般に分かりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう�／靴燭乏萋斡菠�（教育研究・施設整備・財務）ごとに資金の流れが分かる「活動区分別資金収支表」を作成すること、�∨菁�度の収支バランスも判断できるよう、現行の基本金組入れ後の収支差額に加えて、基本金組入れ前の収支差額を表示すること、�７仂鐡�・臨時的な収支バランスを区分して把握できるようにすること等の改善・充実を図ることを提言しています。
報告書を踏まえ、文部科学省では、速やかに学校法人会計基準を改正し、平成27年4月から施行します。なお、都道府県知事を所轄庁とする法人については、施行時期を平成28 年度とするなどの特例を設けています。
今日は、ここまでです。
