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2013年04月17日

【源泉税】理事・監事の報酬と評議員への手当

給料こんにちは! 今日は大学法人の新人の方よりのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>理事・監事の報酬と評議員の手当の源泉税

 理事、監事に支払う役員報酬、評議員の手当の源泉所得税は、給与なのですか報酬なのですか?

支払内容

学校会計の取扱い

理事への報酬

(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出

監事への報酬

同じ

評議員への手当

(管理軽費)報酬委託手数料など

 

<A>

 労務に対する対価は、給与なのか報酬なのかで源泉所得税の源泉徴収額(天引き額)が異なります。税務上の正確な言い方は「給与等」か「報酬料金等」と言います。

 

1.役員報酬の源泉所得税 

 役員報酬の源泉税については、まず所得税法をみます。

 給与等の定義は所得税法にあります。給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。(所得税法第28条 法廚箸△蠅泙后

 ここで、給与等の後段の「これらの性質を有する給与」とは、雇用又はこれに類する原因(委任や準委任など)が含まれ、ここに学校法人の理事や監事が含まれると解釈されています。

 そうすると、理事・監事に対する役員報酬は、報酬と言う名称がついても所得税の扱いは「給与等」になります。

 

2.評議員手当の源泉所得税

 評議員し支払う手当も、一般には所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されています。しかしながら、実務的には報酬として一律10%の源泉徴収を行っているケースもあるようです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:23│Comments(0)TrackBack(0) □□ 支出/人件費 | ◎ 税務

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