【予算】予算案の作成と決定【人件費】教員人件費と教員免許の関係

2013年03月14日

【法人運営】理事会の緊急動議の是非

対立こんにちは! ある学校の理事長さんからのご質問です。

 

 

 

 

<Q>理事会の緊急動議の是非

 理事会は、議案の書いた招集通知を一週間以上前に各理事を送り開催しているのですが、当初の議案にない緊急動議が出た場合、そのまま進めて良いのでしょうか?

 

<A>

 通常の学校法人あれば実務上は問題なないと思います。ただ、正確に言えば、寄附行為で緊急動議を認めることを書いていなければ寄附行為違反になっています。

 特に、例えば「理事長解任の緊急動議が出された」と言うように理事の間で対立がある法人では、緊急動議の理事会は法律的には寄附行為違反ということになり法律的には審議できないことになります。

 

<解説>

 法的な解釈は、俵先生の法律書の力をお借りします。

「緊急動議については、以下のような理由から、原則として審議できないと解すべきである。

ヾ麌躪坩拑鄒例第12条第5項で、議題の通知が要求されているのは、理事会に出席する理事に事前の準備の機会を与えるためになされているものであり、この点は、多くの学校法人で見られる学外の非常勤理事については、特に必要と解されるのであり、右規定には合理的理由がある。

 

↓(略)

 

こ式会社の取締役会においては、緊急動議が認められた裁判例も存するが、営利を目的として設立された株式会社の取締役会は、諸般の機会を捉えて市場競争の中で商行為を行うための業務決定をするのに対し、公の性質を持つ私立学校の設置・管理・運営を目的として設立された学校法人の理事会は、寄附行為に基づいて学校法人の業務を決定し、財団を管理するという点で根本的に異なっており、同列に論じることはできない。

 

 例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合等であろう。」(「学校法人の法律相談」(p120121)。法友社)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:24│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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