【決算】退職給与引当金の計算フォーム【経営】大幅な消費収支超過額が出る!

2013年02月19日

【法人税】技芸教授業って何だろう?

税の優遇こんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>教育研究事業に似た言葉に税務では「技芸教授業」がありますが、技芸教授業とは何ですか?

 

 

<A>

 少し話を広げてのご回答になります。

 

1.法人税が課税される場合

 学校法人は,法人税法上「公益法人等」として取り扱われているので(法人税法第2条第6号、別表第2)学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。

 しかし、学校法人の場合でも収益事業のように一般企業や個人事業者と競合関係にある事業から生じた所得については、課税の公平の見地から法人税が課税されます。

 ここで、法人税法の収益事業になるには、次の3要件を満たすことが必要です。

 \令に規定した34業種に該当する事業を、

 継続して行われていること

 事業所を設けて行っていること 

 この3条件が必要です。

 ここの,裡械感伴錣涼罎里桓遡笋竜桟欟擬業が登場します。

 

2. 技芸教授業

 34業種の中に技芸教授業が、30番目に入っています。

 そして、ここでの「技芸教授業」の内容は、

〕虜曄↓∀尊曄↓C緤着付け、 編物、ゼ蠏檗↓ξ鼠、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、綾馥察↓閏命拭↓街芸、乾妊競ぅ鵝㉑自動車操縦、㉒小型船舶の操縦、㉓学力の教授業と公開模擬学力試験業、㉔以上の通信教育

の教授を言います。(法人税法施行令第5条〇綾宗

 学校法人が課外事業として技芸教授業を行うと収益事業の3要件の第1要件の34業種を該当します。

 よくよく見ると技芸教授業は、限定列挙されていますので、ここに英会話や美術の教授は入っていませんので法人税法の世界では収益事業となってきません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 税務 

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