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2013年02月14日

【監査】事業報告書と監査

監査こんにちは! 学校会計の会合で会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事業報告書は、公認会計士がチェックするものなのでしょうか?

 

 

 

<A>

 法律上は、公認会計士がチェックする書類ではありません。

 

1.事業報告書とは何か?

 事業報告書は、平成16年の私立学校法の改正で誕生しました(私学法47条)。

 事業報告書は生まれた理由は、学校法人が公益性の高い法人として利害関係者に対し説明責任を果たしたいのですが、いわゆる務3(財産目録、貸借対照表、収支計算書)だけでは、一般の人には学校法人の状況が分かりにくいので学校法人の業務や財産の状況を正しく理解してもらう上での助けとなるよう、新たに事業報告書の作成を求められました。

 具体的な記載例は、シンプルですが一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平成16年。16文科高第304号)において様式参考例が示されました。

 なお、事業報告書の「財務の状況に関する部分」は、学校法人会計基準に従って会計処理をした経理数値で作られることになります(私学法施行規則第4条の4)。

 

2.事業報告書と監査(公認会計士監査・監事監査)との関係

 公認会計士は、私学法の機関ではないので、私学法の書類の事業報告書を監査しろとはなっていません。

 正確に言うと公認会計士監査は、私立学校本校助成法第14条第3項の規定による計算書類の監査となります。会計士監査の目的は主に補助金の構成配分のために計算書類の監査が必要になっています。

 これに対して補助金の構成配分に関係しない事業報告書は、私学法の書類なので監事の監査対象にはなりますが、私立学校振興助成法の公認会計士監査の対象書類にはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 監査 

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