【内訳表】基本金組入額の書き方【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想(2) !

2013年01月10日

【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想(1) !

案内2 こんにちは! 今日は、ご質問でなく、平成25年度学校法人会計基準に改正に関して、事前に公表されている「学校法人に会計基準に関する在り方について」の報告書素案(H25.12.25版。学校法人会計基準の在り方に関する検討会)の影響を大胆に予想してみます。なお、影響度の予想は、あくまでも事務局の主観的なものなので、誤解のないようよろしくお願いいたします。

 原文:

学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案) (PDF:723KB

 

【影響:事務局予想】

報告書の提案項目と私学への影響度

                  基準改正の影響度    

 報告書素案の提案項目       優良法人     非優良法人 

供檻 基本金            小さい      大きい

供檻 資金収支計算書         小さい      小さい 

供檻 消費収支計算書        大きい      大きい

供檻 貸借対照表         小さい      大きい

供檻 その他の論点

(1)減損会計            小さい      小さい 

(2)金融商品会計          小さい      小さい 

(3)退職給付会計について      小さい      小さい 

(4)連結会計について        小さい      小さい 

(5)法人の継続性の担保の仕組み   小さい      大きい 

今後の進め方            中         中

 

【説明:報告書素案の提案内容と予想の影響度】

I 見直しの背景及び方向性

(1)見直しの背景

 従来の学校法人会計基準の目的は、「補助金の配分の基礎」となる計算書類を作成することでした。

 その後、環境が変わり「説明責任(外部報告)」「経営判断に資する」ことが求められるようになりました。

(2)方向性

 ・私学の財政基盤の安定を図り、補助金の適正な公正配分が分かる会計基準

 ・より分かりやすい計算書類

【影響:事務局コメント】

・経営の良し悪しが見える計算書類(事業活動計算書)になります。

 

供_正内容

供檻院ヾ靄楸

 ○基本金制度を維持する。

 ○第2号基本金について、対応する特定資産を明確化する。

 ○第3号基本金について、対応する運用収入を明確化する。

 ○第4号基本金について、対応する特定資産を計上する。

【影響:事務局コメント】

 第4号基本金が特に注目されています。

 第4号基本金に対応する引当資産(現預金・有価証券など)の計上が提案されており、足りない場合は注記になります。資金繰りに困窮する学校法人には影響があります。

 優良法人には、ほとんど影響なしです。

 

供檻 資金収支計算書

 ○現行の資金収支計算書を今後も維持するとともに、新たに付表として「活動区分別資金収支表」を作成することとする。

【影響:事務局コメント】

 新たな付表として、大学法人向けに「活動区分別資金収支表」が追加する提案がされています。外部報告が目的で、部門別の内訳表もありません。この付表はエクセルでも出来そうです。あまり、私学への影響はありません。

 

供檻 消費収支計算書

○毎期の収支バランスを判断できるよう、現行の基本金組入後の収支差額に加えて、基本金組入前の収支差額を表示する。

○収支バランスについて、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスを区分して把握できるようにする。

○「消費支出準備金」等は廃止する。

○「消費収支計算書」を「事業活動計算書」に名称変更する。

【影響:事務局コメント】

 今回の改正提案で一番影響が大きいと思われる部分です。

1.法人全体の経営責任が明確になる

 提案では、現在、基本金の組入額を帰属収入から差引き、消費収入を表示することから消費収入計算書は理解しづらいとの意見がありました。今後は、計算書の名称は、事業活動計算書と代わり、内容は、基本金組入額は計算書の下部(いわるゆ帰属収支差額)から差し引きます。

 →この結果、学校の教育研究事業の経営状況がはっきりします。法人全体の経営の良し悪しが数字で判断がしやすくなります。つまり、採算の経営責任が問われる時代となりそうです。

2.設置校別の経営責任が問われる

 内訳表は、設置校別の収支差額を算出します。

 →設置学校別の経営の良し悪しがわかるようになります。

  つまり、採算の経営責任が問われる時代になります。

 

供檻 貸借対照表

○固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設ける。

○「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とする。

○第2号基本金に対応する資産として、「第2号基本金引当特定資産」を表示する。

○第4号基本金に対応する資産として、「第4号基本金引当特定資産」を表示する。

○「消費支出準備金」は廃止する

【影響:事務局コメント】

 実質的な影響がでそうなのは、第4号基本金引当特定資産が創設されるかどうかです。

 資金繰りの厳しい学校法人では、影響が出て来ます。

 優良法人では、ほとんど影響がありません。

 

(明日に続く)



kaikei123 at 07:20│Comments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 学校法人会計基準改正】 

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