【法人】役員（理事・監事）と評議員の任期

こんにちは！　ある学校法人さんでのご質問です。

 

＜Ｑ＞当法人の理事の一部は、評議員をかねています。ちょっと聞きづらいのですが、理事や評議員の任期ってどうなっているのでしょうか。

 

＜Ａ＞

　役員や評議員の任期は、たまにご質問されるところです。

　ズバリ、一覧表でお答えします。

区分		私立学校法	寄附行為作成例 （私立大学審議会決定）
役員	理事	寄附行為の定めるところによる。（私学法30条1項5号）	（役員の任期） 第9条　役員の任期は○年とする。
	監事	（規程なし）
評議員		（規程なし）	（任期） 第25条　評議員の任期は、○年とする。

　そうすると、私立学校法に役員・評議員の任期の具体的な年数の指示はありません。貴学校法人の場合、おそらく寄附行為に任期が定められているはずです。もし、寄附行為で任期が定められていないと、役員や評議員の任期は、解任・退任がない限り、無期限と言うことになります。どうぞ寄附行為をご確認下さい。

 

＜解説＞

（１）理事の任期

　理事の任期については、私学法で「寄附行為の定めるところによる。（私学法30条1項5号）」となっています。

　これは、「学校法人の理事の選任・解任手続や任期等については、従前は法令上の定めがなく、各学校法人の判断に委ねられていた。しかしながら、これらについての定めが設けられていない場合には、理事の解任等をめぐって紛争が生じる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して、「役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項とました（私学法第30条第１項第５号）。」（小野先生P205）。

　それで、寄附行為作成例の第9条には、役員に任期が記載されているのです。

（役員の任期） 第9条役員（第7条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ｡）の任期は、○年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

（２）監事の任期

　基本的な考えは、理事の任期と同じです。

 

（３）評議員の任期

　評議員の任期については、私立学校法では規定はありません。しかし、考え方としては、「評議員の任期を明確にして、その運営が適切に行われるようにすることが望ましい。」（小野先生p120が同趣旨）となっています。

　そこで、寄附行為作成例は、次のようにあります。

（任期） 第25条評議員の任期は、○年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

今日は、ここまでです。