【簡便法】期中取得した固定資産の減価償却【設立】学校法人化のメリットとデメリット

2013年06月24日

【大学】理事会と教授会の関係

こんにちは! 大学法人さんでのご質問です。

 

<Q>大学には、教授会があるのですが、理事会との関係はどうなっているのでしょうか?

教授

 

 

 

 

 

 

 

<A>

1.教授会とは

 教授会は、私立学校法には出来てきませんが、学校教育法に出てきます。

「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」(学教法第93)とあります。

 

 ここで教授会の審議する「重要な事項」の範囲については、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める」(学教法施行規則第144条)との規定があり、法令上、学長や教授会にも一定の権限が認められています。それ以外の「重要な事項」については、具体的には各学校法人の判断によることとなります。

 

 実務では、教授会の重要性に考慮して、重要な事項の範囲を教授会規則等の規程が制定されている例が多いと思います。

 

 

2.理事会との教授会の関係

 さて、学校法人には、理事会が法人の業務決定機関として存在しますが、学校に行くと教授会も力を持っているように思えます。

 では、理事会と教授会の関係を専門書の力を借りて考えてみます。

 

 会計法規集にも収録されています。私学法審査基準では、

「エ)役員の構成は、教授会等の意向が適切に反映されるよう配慮されていること。」となっています(出典:「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」H15.3.31文部科学省告示第41号。最終改正H23.2.25文部科学省告示第27号)。

 

この趣旨は、「私立大学等が、公教育である学校教育の一翼を担うものであるとともに、建学の精神に基づく特色ある教育研究が行われるものであることから、教授会等の教育研究サイドの意見が学校法人の運営に十分反映され、教育研究を無視したような学校運営がなされないことを確認するための基準である。(「私立学校法講座」小野先生p150)」と説明されています。

 

 ……「このため理事会が学校法人の業務決定機関であるとしても、私立学校法上、学校法人の業務決定機関と位置づけられている理事会との関係が問題になる。この点については、学長や教授会に一定の事項について審議する権限を付与している学校教育法や同法施行規則の趣旨に鑑みて、理事会も学長又は教授会の意思決定を尊重すべきと解されよう。」(小野p201)と説明しています。

 

 

 もう一つは、弁護士先生が執筆の専門書にいきます。

 「教授会の「審議」は、学校法人の意思決定機関である理事会の決議にとって、補助的機能を有するものである。学校教育法第93条第1項の規定は、組織規定であり、手続規定ではなく、私立大学にあっては、訓示規定と解される。それ故、教授会の審議事項について審議を経ない理事会決議又は学校法人の行為も効力には影響がないと解される。また、教授会の決定が理事会の決定を拘束するものではなく、教授会の決定と理事会の決定が矛盾するときは、理事会の決定が優先する。

 しかし、上に述べたところは「審議」の効力についてであって、学校教育法第93条第1項が設けられた趣旨に徴し、理事会は、大学の重要な事項につき、教授会の意見が反映するような学校管理を行うべきことは、いうまでもない。」(「全訂版 私学経営の法律栢談。H14。法友社」p231

 

 以上をまとめると、「法律的には、学校法人の最高の意思決定機関は理事会なので教授会の決定より優先するのだけれども、学校の教育研究を無視した学校運営がされないように理事会は教授会の意思決定を尊重すること」と整理されます。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:23│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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