【私施行令】第3条(文部科学大臣に対する協議)【私施行令】第5条(台帳等の保存)

2012年07月26日

【私施行令】第4条(学校法人等の法人台帳の調製等)

報告書こんにちは!今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第4条(学校法人及び法第64条第4項の法人の台帳の調製等)です。

 施行令第4条、第5条は、法人台帳の規定です。

ただし、法人台帳は、学校法人の担当ではなく都道府県知事の担当になります。

 

※【私立学校法施行令】←全部で6条

第1条(登記の届出等)

第2条(都道府県知事を経由する申請)

第3条(文部科学大臣に対する協議)

第4条(学校法人等の台帳の調製等) ←今日は、ココ!

第5条(台帳等の保存)

第6条(事務の区分)

 

 

(学校法人及び法第64条第4項の法人の台帳の調製等)

第4条 都道府県知事は、文部科学省令で定める様式により、その所轄に属する学校法人及び法第64条第4項の法人の台帳を調製しなければならない。

 

2 都道府県知事は、前項の台帳の記載事項に異動を生じたときは、すみやかに、加除訂正をしなければならない。

 

3 都道府県知事の所轄に属する学校法人又は法第64条第4項の法人の所轄庁に異動を生じた場合には、旧所轄庁は、当該学校法人又は法第64条第4項の法人の関係書類及び台帳を新所轄庁に送付しなければならない。

 

【かんたん説明】

1. 本条の趣旨

 本条は都道府県知事が作成する知事所轄学校法人と準学校法人(私学法64ぁ砲遼/預翊△砲弔い撞定しています。

 

2. 法人台帳

 都道府県知事は、知事所轄学校法人及び準学校法人の法人台帳を作成します(本条 法そして、記載事項に変更があった場合には、都道府県知事はすみやかに加除修正しなければなりません。

 また、所轄庁に変更があった場合には、旧所轄庁は新所轄庁に関係書類と法人台帳に送付しなければなりません(本条)。

法人台帳の様式は、私学法施行規則第14条(別表)にあります。

(表面)

イ 名称

ロ 事務所

ハ 目的

二 設置する学校

ホ 収益を目的とする事業を行う場合にはその種類

へ 設立認可年月日

 卜 設立登記年月日

チ 設立認可当時の資産、設立者、理事(定数及び氏名)

    及び監事(定数及び氏名)

リ 備考

(裏面)

ヌ 名称

ル 寄附行為変更の認可年月日、申請者氏名、要項及び備考

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 08:27│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学法施行令・ミニ逐条解説 

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