【私学助成法】第16条(準学校法人への準用)【私学助成法】附則(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置)

2012年09月05日

【私学助成法】第17条(事務の区分)

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 こんにちは!今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第17条(事務の区分)です。

 

 

 

【私学助成法第17条】(事務の区分)

17 

 第12第16において準用する場合を含む。)、第12条の2第1項(第16において準用する場合を含む。)及び第2項(第13第2項及び第16において準用する場合を含む。)、第13第1項(第16において準用する場合を含む。)並びに第14第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 第12条から第14条の規定により都道府県知事が処理する事務は,地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とされます。

 →本条は、学校法人に直接関係する規定ではありません。

  

2.少しだけ解説

法定受託事務とは、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の一つです。

 このうち、第1号法定受託事務としては、)[А政令によって都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割にかかるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律・政令に特に定めるもの(第一号法定受託事務)です。

 

(事務の区分)

※本条に定める第1号法定受託事務

一条学校

準学校法人

12条(所轄庁の権限)

左を準用(第16条)

12条の2(意見の聴取等)

左を準用(第16条)

13条(意見の聴取等)

左を準用(第16条)

14条(書類の作成など)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:15│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

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