【私学助成法】第13条(意見の聴取等)【休憩室】 コスモス。今日から10月!

2012年08月31日

【私学助成法】第14条(書類の作成等)

経理

 こんにちは! 今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第14条(書類の作成等)です。学校会計の法規集では一番登場する助成法のの規定です。第14条は、私学助成を受ける学校法人は文部科学大臣の定める会計基準で経理を行うことと助成法監査を定めています。いわゆる学校法人会計基準の採用と助成法監査の根拠規定になっています。


【私学助成法第14条】(書類の作成等)

14 第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、合計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。



 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。



 前項の場合においては、第1項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。


【かんたん説明】

1. 本条の趣旨

本条は、経常費補助金を受ける学校法人に対し学校法人会計基準に従って作成した計算書類に(第1項)、公認会計士等の監査証明書を添付し(第3項)、併せて収支予算書の所轄庁への届出を義務付けている(第2項)。

 

2.計算書類の作成

私立学校を設置する学校法人が、経常的経費について国から補助金を受けている場合(助成法第4条 法∨瑤歪樟楾颪ら補助を受けなくても都道府県からの補助金がさらに国によって補助されている場合(第9条)には、同法第14条第1項・第2項により、文部科学大臣の定める基準(学校法人会計基準)に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類(いわゆる計算書類)を作成するとともに(第1項)、当該書類および収支予算害を所轄庁に届け出なければなりません(第2項)。


ここで「文部科学大臣の定める基準」とは、学校法人会計基準とされています(「私立学校振興助成法等の施行について」-2 私学助成法の内容の概要−6 会計書類の作成等」。昭和51年。文管振第153号により)。従って、助成法に規定する経常的経費の補助を受ける学校法人は、必ず学校法人会計基準により会計処理を行い、計算書類を作成することになります。


3.予算書の届出

 助成法に規定する経常的経費の補助を受ける学校法人は、本条第2項の規定により、当該年度の6月30日までに収支予算書を所轄庁に届け出なければなりません。(「私立学校振興助成法等の施行について」 。昭和51。文管振第153号。)

 所轄庁に届け出る予算書の形式は、本条第1項にいう、文部科学大臣の定める基準、すなわち学校法人会計基準によります。


また、収支を変更した場合は、により、変更後の収支予算を速やかに文部科学大臣宛に届け出る必要があります。(「財務計算に関する書類および収支予算書の届出について(通知)」昭和51年。文管振第158号)


4.公認会計士等監査

助成法に規定する経常的経費の補助を受ける学校法人は、学校法人会計基準により会計処理を行い、計算書類を作成しますが、計算書類を所轄庁に届け出る場合には、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付しなければならないことになっています(第3項)。これは外部の公認会計士により監査を受け計算書類の信頼性を確保するためです。


ただし、文部科学大臣所轄の学校法人では、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは監査を除外できることとなっています(同法14C⊇)。ここで、補助金の額が寡少というのは、当面1000万円に満たない場合を意味しています。(文部省通知。昭和51.7.28文管振第215)

知事所轄の学校法人では、これに準じて所轄庁が定めることになっています。(助成法等の施行について第3の2)。


また、計算書類については、所轄庁の指定する事項に関し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないのですが、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人については、この指定監査事項は次のとおりです。

「学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類(資金収支内訳表及び消費収支内訳表を除く。)が作成されているかどうか。」(昭51年。文部省告示135号)。

 

 歴史的にみると、文部大臣所轄学校法人は、昭和45年度から監査が義務付けられました(旧私学法第59条)。知事所轄法人は知事の定めたのですが、昭和50年度までに監査の告示をした都府県は、数で言うと一桁でした。しかし、昭和51年度の私学振興助成法が施行され、大学から幼稚園に至るまで、すべて経常費助成を受ける学校法人が、全国的に監査を受けることになりました。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

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