【私学助成法】第12条(所轄庁の権限)【私学助成法】第13条(意見の聴取等)

2012年08月29日

【私学助成法】第12条の2(意見の聴取等)

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 こんにちは! 今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第12条の2(意見の聴取等)です。

 

【私学助成法第12条の2

(意見の聴取等)

12条の2 所轄庁は、前条第2号の規定による是正命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は学校教育法第95に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴かなければならない。

 

 所轄庁は、前条第2号の規定による是正命令をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号9第30の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第4項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。

 

 私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わって弁明の機会を付与しなければならない。

 

 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。

 

 行政手続法第29第2項及び第30(同法第16の準用に係る部分に限る。)の規定は、第3項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31において準用する同法第16第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校振興助成法第12条の2第1項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

 

 第3項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章第12及び第14を除く。)の規定は、適用しない。

 

 前条第2号の規定による是正命令については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

私立学校振興助成法第12条の2(及び第13条)では、第12条に規定する助成を受けた学校法人に対する所轄庁が権限を行使する際の意見聴取等の手続きを定めています。

 

2.所轄庁の監督に対する手続

手続規定はシンプルにいきます。

助成法第12条は,助成法の規定により助成を受ける学校法人に対する所轄庁の監督権限について4つ定めていました。

報告徴収・質問検査権

⊆容定員超過の是正命令

予算の変更勧告

役員の解職勧告

所轄庁がこの◆塀成法第12条の2),とぁ塀成法第13条)を行う場合,あらかじめ学校法人の理事等に対して弁明の機会を与えると共に,私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないことを定めています。

所轄庁の監督

手続

手続の根拠

報告徴収・質問検査権

収容定員(超過)の是正命令

所轄庁はあらかじめ学校法人の理事等に対して弁明の機会を与えると共に,私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴く

12条の2(本条)

M住擦諒儿拘告

13

ぬ魄の解職勧告

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:24│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

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