【私学助成法】第11条(間接助成)【私学助成法】第12条の2(意見の聴取等)

2012年08月28日

【私学助成法】第12条(所轄庁の権限)

審判

 こんにちは! 今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第12条(所轄庁の権限)
です。第12条から13条は、助成を行う所轄庁の私学に対する行政上の権限を規定しています。



【私学助成法第12条】(所轄庁の権限)

12 所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。

一 助成に関し必要があると認める場合において、当該学校法人からその業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し、又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ、若しくはその帳簿、書類その他の物件を検査させること。

二 当該学校法人が、学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場合において、その是正を命ずること。

三 当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。

四 当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。


【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 本条は、所轄庁の助成に伴う監督規定を定めています
 すなわち、所轄庁は、助成を受ける学校法人に対し下記の権限を持っていることを定めています。
  報告徴収・質問検査権
  収容定員(超過)の是正命令
  予算の変更勧告
 ぬ魄の解職勧告
 この所轄庁の4つの権限は、私立学校法の規定にはない強い権限です。 ビジネス的に考えると所轄庁は補助金を出す代わりに口も出すということです。
 なお、この権限は助成法12条により認められる所轄庁の限定的な権限です。と言うのは、助成を受けない私学に対しては、所轄庁にはこの権限はないからです。また、実務では、この所轄庁の権限の発令はほとんどないようです。


2.所轄庁の権限の性質

私学助成法12条に基づく、予算の変更勧告や役員の解職勧告があるように所轄庁は学校法人に対して強い権限を持つのですが、いずれも行政指導にとどまり法的な強制力はありません。

 

ただ、行政指導には法的な強制力はないが、私立学校及び学校法人の所轄庁は、学校法人の希求する認可申請について、裁量行為としての認可の権限を有しており、また、補助金について、後述のとおり増減・不交付の権限を有しているので、行政指導が、事実上の強制力をもって行われることとなります。

(参考:俵先生。「解説私立学校法H22p468。法友社)


なお、所轄庁の監督には、私学助成法による監督の他にも、補助金適正化法による監督があります。補助金適正化法による文部科学大臣の監督は、学校法人の所轄庁としての監督ではなく、財政法上の「各省各庁の長」としての監督となります。監督の権限も異なり、例えば、補助金適正化法による立入検査等は極めて強い権限であって、本条,諒鷙霙Ъ茵⊆遡筝〆左△醗曚覆辰討い泙后

 

所轄庁の権限の種類

権限の性質

助成法による監督権限(本条)

学校法人の所轄庁としての監督

補助金適正化法による監督権限

財政法上の「各省各庁の長」としての監督




今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 




kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

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