【私学助成法】第6条 補助金の不交付【私学助成法】第8条(学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成)

2012年08月21日

【私学助成法】第7条(補助金の増額等)

増額 こんにちは! 今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。さて、今日は、私学助成法第7条(補助金の増額など)です。私立学校にとってはありがたい話ですね。

 助成法第4条から第7条までの規定は、私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校(以下「私立大学等」といいます。)の経常的経費に対する補助について定めていいます。

 

 第4条 私立大学等の経常的経費の補助

 第5条 補助金の減額等

 第6条 補助金の不交付 

 7条 補助金の増額等←今日はココ!

 

 

(補助金の増額)

第7条 国は、私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認めるときは、学校法人に対し、第4条第1項の規定により当該学校法人に交付する補助金を増額して交付することができる。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 本条は、国が下記の場合、経常的経費の補助金を増額して交付することができることを定めています。

〇篶大学における学術の振興のために特に必要があると認めるとき

∋篶大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のために特に必要があると認めるとき

 

2.補助金の増額について

 本条の制定の背景については、小野先生の本の助けをお借りします。

 

「……助成法第5条及び第7条の規定による補助金の減額又は増額について、文部科学大臣の定めるところによるものとされている。具体的には、例えば、傾斜配分による補助金等の調整を行い、教育研究条件の優れた大学等には補助金が比較的多く配分することで、教育研究条件の充実向上を誘導する仕組みになっているとともに、いわゆる特別補助の形で、大学院の充実や教育研究の高度化、教育研究の国際交流、生涯学習の振興など社会的要請の強い特色ある教育研究の実施に着目して一般補助に上乗せして補助が行われている。

 

私立大学等の経常費補助については、近年その配分方法の改善が各方面から指摘されており、私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう適切な教育・研究プロジェクトに対する助成を重視する等の方向が求められている。また、管理運営が著しく適正を欠く法人等については、補助金上の制裁措置の強化が求められている。このような配分方法の改善や制裁措置の強化についてはそれぞれ必要な改善措置が行われているところである。(注1)」(小野先生p265

 

(注1)私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されている。

「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況(ヽ慇諺軣螳に対する在籍学生数の割合、∪貲ざ軌等の数に対する在籍学生数の割合、3慇固蕊婉蘯入に対する教育研究経費支出等の割合など)を勘案した係数で調整して配分(傾斜配分調整幅130〜1%)することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところである。

 

また、「特別補助」については、大学院の充実、高度情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところである。

 

減額調整

(1)法令等違反

(2)中期滞納法人

(3)紛争(私立大学等・学部等)

(4)その他管理運営不適正等

(小野先生p277

 

本日は、小野先生の本に頼りすぎました。本日ここまでです。



kaikei123 at 07:27│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

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