【私学助成法】第5条(補助金の減額等)【私学助成法】第7条(補助金の増額等)

2012年08月20日

【私学助成法】第6条 補助金の不交付

補助金の不交付

 こんにちは!今年の夏休み(後半)は私立学校振興助成法を読み込んでいます。さて、今日は、私学助成法第6条(補助金の不交付)ですが、助成法第4条から第7条までの規定は,私立大学,私立短期大学、私立高等専門学校(以下「私立大学等」といいます。)の経常的経費に対する補助について定めていいます。

 

4条 私立大学等の経常的経費の補助

 第5条 補助金の減額等

 6条 補助金の不交付 ←今日はココ!

 第7条 補助金の増額等

 

【私学助成法第6条】(補助金の不交付)←表題は加筆

第6条 国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が前条各号の一に該当する場合において、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるときは、第4条第1項の規定による補助金を交付しないことができる。学校法人の設置する大学又は高等専門学校に、設置後学校教育法に定める修業年限に相当する年数を経過していない学部又は学科(短期大学及び高等専門学校の学科に限る。)がある場合においては、当該学部又は学科に係る当該補助金についても、同様とする。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

本条は、学校法人又はその設置する私立大学等が同法第5条各号の補助金の減額事由に該当する場合,その状況が著しく,補助の目的を有効に達成できないと認めるときは,不交付とすることができる旨定めています。(本条前段)

また,私立の大学・短期大学等の学部・学科が設置後完成年度に達していない場合についても,不交付とすることができると定めています。(本条後段)

 

2.補助金の不交付の理由

 本条は、学校法人又はその設置する私立大学等が第5条の減額事由に該当する場合,その該当状況が著しく,補助の目的(私立学校の健全な発展に資すること)が有効に達成できないと認めるときは,不交付とすることができる旨定めています。

  

これは、経常的経費の補助金自体がもともと国民の税金を財源にすることから法律上、補助金の減額(5条)や不交付事由(6条)を明確に定めたのですが、そもそも補助法の本来の目的(私立学校の健全な発展に資すること)が有効に達成出来ない場合であるので補助金の不交付となる場合があっても仕方がないと考えられます。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:26│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【私学助成法】第5条(補助金の減額等)【私学助成法】第7条(補助金の増額等)