2012年08月16日
【私学助成法】第４条（私立大学等の経常的経費の補助）
こんにちは！今年の夏休み（後半）は私立学校振興助成法を読み込んでいます。さて、今日は、私学助成法第４条（私立大学等の経常的経費の補助）です。助成法第4条から第7条までの規定は，私立大学，私立短期大学、私立高等専門学校（以下「私立大学等」といいます。）の経常的経費に対する補助について定めていいます。第４条は、助成法で一番重要な規程と言われています。第４条があるので、今でも経常費助成が続いています。
第4条 私立大学等の経常的経費の補助
第5条 補助金の減額等
第6条 補助金の不交付
第7条 補助金の増額等
それでは、第4条に入ります。
（私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）
第４条 国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その２分の以内を補助することができる。
※関連条文：令第３条（法第４法�，諒篏�金の額）
２ 前項の規定により補助することができる経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。
※関連条文：令第１条（法第４条�△侶仂鐡�経費の範囲）
令第２条（法第４条�△侶仂鐡�経費の算定方法）
【かんたん説明】
１．本条の趣旨
国は、私立大学等を設置する学校法人に対し、ける教育又は研究に係る経常的経費の補助ができること及び算定方法を定めています。
経常的経費の補助については，昭和45年度から既に予算補助として行われていましたが，助成法の制定により本条に基づく法律補助となりました。
なお、この補助は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われます（同法11条、日本私立学校振興・共済事業団法23条１項１号)。
２．経常的経費の範囲
補助の対象となる経常的経費の範囲は、助成法施行令第１条とこれを受けた文部科学大臣裁定等で定められています。
詳細は、施行例第１条を参照いただくとして、経常的経費の範囲をざっくり言えば、
�＼貲ざ軌�等給与費、
�∪貲たΠ�給与費、
�Ｈ鷯鏘亢軌�給与費、
�だ貲ざ疑Π�の労災保険料、
�ダ貲ざ疑Π�の雇用保険料、
��専任教職員の年金保険料、
�Ф軌藐Φ羞佝顱�
�┳慇犬里燭瓩慮�生補導費、
��教員の研究旅費、
等毎年度経常的に必要な経費が定められています。
３．補助の範囲についての考え方
（１）経常的経費に対して補助することとした理由
経常的経費に対して補助することとしたのは、「臨時的経費，例えば，校地，校舎等の施設費は私立学校においては、本来、創設の際においてその趣旨に賛同した者の寄附等によって学校法人が自ら調達すべきものであり、一時的なものであるので、国としてはこれに対して補助するよりも，私立学校の自主性を尊重しつつ，その教育研究の充実向上を期するという観点から、毎年度，教職員給与費や教育研究に必要な経費等の経常的経費に対する補助を行うことが望ましいと考えたから」です（小野先生の私立学校法講座p263。）
（２）１／２補助の理由
では、「なぜ経常的経費の補助の割合を１／２以内」としたのでしょうか？
これは法規集には書かれていないので、また小野先生の本のお借りいたします。
「助成法第4条第１項で2分の１以内とされているのは、�〇篶�学校の自主的運営を考えた場合、やはり公費による補助は2分の1というのが1つの目安であること、��2分の1という目標を念頭に置きながらも財政事情を考慮して2分の1以内という裁量権を国に与えたものであるとされている。」(p263)
私立学校法第1条では、私立学校の自主性と公共性と挙げていましたが、私学経営の自主性を確保するためにも経費の範囲は１／２以内としたように読めます。
３．補助金の額の算定
なお、本条第２項では、「補助することができる経常的経費の範囲，算定方法その他必要な事項は政令で定める」としています。これを受けて、助成法施行令第1条から第3条では経常的経費の範囲、算定方法、補助金の額についての規定が定められています。
今日は、ここまでです。
