【施行規則】第4条の4(計算書類の作成)【助成法】ミニ逐条解説スタート

2012年08月07日

【施行規則】第5条〜第14条

案内

 こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

 2条とほぼ同じ手続規定は、ちょっと飛ばして行きます。

 

 

・規則第5条 (解散認可又は解散認定申請)←≒規則第2

・規則第6条 (合併認可申請)←≒規則第2

・規則第7条 ( 削 除 )

・規則第8条 (準学校法人への準用)

・規則第9条 (組織変更認可申請)←≒規則第2

・規則第10条 (認可申請書の様式等)

・規則第10

・規則第11条 ( 削 除 )

・規則第12条 ( 削 除 )

・規則第13条 (登記の届出等)←今日は、ココ!

・規則第14条 (学校法人及び準学校法人台帳)←施行令第4条で説明済

 

届け出 これらの規則のうち、13条の第2項(登記の届出)は学校でよくお目にかかります。ただし、知事所轄学校法人の登記の届出は私学法施行令第1条で、説明しました。今日は、主に大臣所轄学校法人の場合が出て来ます。

 

 

 

【私学法施行規則】(登記の届出等)

第13条  私立学校法施行令第1条第2項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事又は監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事又は監事が退任したとき並びに理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。

 

2  文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。

 

3  文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事又は監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を、理事又は監事が退任したとき並びに理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。

 

4  令第1条第1項 若しくは第2項 又は前2項の届出が、理事又は監事の就任に係るものである場合には、届出書に第2条第1項第5号イ及びロに掲げる書類及び同条第1項第5号ロに掲げる書類並びに第4条第1項第1号に掲げる書類を、理事長その他の代表権を有する理事の異動に係るものである場合には、届出書に同号に掲げる書類を添付するものとする。

 

【かんたん説明】

 本条で覚えておきたいのは第2項、第3項です。主に大臣所轄学校法人の所轄庁への届出規定です。

 

日常多い例を取り、具体的にみてみます。

1.理事長、理事、監事の選任退任を所轄庁に報告しなければなりません。 

(1)理事長の場合

 理事長及び代表権を与えられた理事については、組合等登記令第2条第4号により、登記が必要とされています。

文部科学大臣所轄法人が、組合等登記令によって登記したときは、登記事項等を速やかに所轄庁に届け出ることとされている。(施行規則13条◆

知事所轄学校法人は、都道府県理知事に届出をします(私学法施行令1 

 

(2)理事、監事の場合

 理事及び監事の選任退任については、登記は要らないのですが、文部科学大臣所轄法人は速やかに所轄庁に届け出ることとされています(施行規則第13条)。

知事所轄学校法人は、都道府県理知事に届出をします(私学法施行令1◆施行規則13条 

 

図解:役員の選任解任は所轄庁に報告する

 

大臣所轄学校法人

知事所轄学校法人

理事長の選任・解任

登記+大臣へ届出

(規則13条◆

登記+知事へ届出

(規則13条)

理事や監事の選人・解任

知事へ届出

(施行令第1条 

知事へ届出

(施行令第1条◆

 

 

.資産の総額の登記

 毎年、大臣所轄学校法人が行う資産の総額の登記は(組合等登記令第6条)、登記完了後、登記簿謄本を添えて登記の事項及び登記の年月日をすみやかに所轄庁に届出ることになります。(施行規則第13条◆法

 知事所轄学校法人も同じです(私学法施行令第1条 法

 

他の手続規定は省略です。あっけないですけれど、今日で、いったん施行規則は終了です。



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学法施行規則・ミニ逐条解説 

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