2012年08月06日
【施行規則】第4条の4（計算書類の作成）
こんにちは！昨年の夏休みは私立学校法（本法）を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。
純粋の手続規定は、ほぼ第2条と同じなので、ちょっと飛ばして行きます。
・規則第3条 文部科学大臣の認可の手続
・規則第4条 寄附行為変更の認可申請
・規則第4条の２
・規則第4条の３ 寄附行為変更の届出手続等
今日は、第4条の４（計算書類の作成）です。
【私学法施行規則】
（計算書類の作成)
第4条の4 法第47条第１項 （法第64条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する書類（事業報告書にあっては、財務の状況に関する部分に限る。）の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。
２ 法第47条第1項 に規定する書類のうち貸借対照表については、前項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号 に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の3の4 に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人及び法第64条第4項 の法人であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に規定する募集又は売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあっては、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない。
３ 法第47条第1項 に規定する書類のうち収支計算書については、第1項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
学校法人や準学校法人が，本法第47条の財産目録・計算書類・事業報告書（財務の状況に関する部分に限る｡）の作成する場合，一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない旨規定しています。
なお、第2項、第3項は、有価証券発行学校法人に関する規定です。
２．学校法人会計の基準
本条第１項において、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って作成されなければならない」旨定められてはいますが、具体的な会計基準が明記されていないため、実務的には、多くの場合、学校法人会計基準に基づいて作成されています。
専修学校、各種学校のみを設置する準学校法人は、経常費の補助金を受けていませんが、この規則（本条第1項）により学校法人会計基準に従って計算書類を作成することになります。
専修学校、各種学校のみを設置する準学校法人は、経常費の補助金を受けていませんが、この規則（本条第1項）により学校法人会計基準に従って計算書類を作成することになります。
３．有価証券発行学校法人(本条�↓�)
平成19年9月に金融商品取引法が施行され、同法施行令（昭和40年政令第321号）において、一定の要件を満たす学校債が有価証券として指定されました。すべての学校債が金商法の規制の対象となるものではありませんが、金商法上の有価証券（みなし有価証券を含む）に該当する学校債（金商法２�‖�21号、��第７号）が一定の要件を満たす場合、投資者保護のため、学校債を募集する学校法人に対して開示義務が課されることとなりました。金商法による開示義務がかかる学校法人（「有価証券発行学校法人」といいます。）は、有価証券届出書や有価証券報告書等を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供する必要があります。
そこで、平成１９年１０月には私立学校法施行規則の一部が改正され，「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年文部科学省令第36号）が公表されました。有価証券発行学校法人は、学校法人会計基準に基づく計算書類とは別に、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従って財務諸表を作成することが必要であり、この財務諸表は金商法に基づく公認会計士等の監査対象となります。
作成しなければならない書類は次のとおりです。
・貸借対照表
・損益計算書
・純資産変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・附属明細表 の５つです。
ただし、現在、有価証券発行学校法人は日本にはまだありません。
今日は、ここまでです。
