2012年07月24日
【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）
第2条、第3条は、２つの所轄庁（文科大臣、都道府県知事）の調整規定になります。今日の第2条は、私学法の第30条（設立の申請）に関係しています。
【私立学校法施行令第2条】（都道府県知事を経由する申請）
第２条 法の規定に基づき文部科学大臣に対してする申請のうち、次に掲げるものは、当該都道府県知事を経由してしなければならない。
一 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人で都道府県知事を所轄庁とする私立学校、私立専修学校又は私立各種学校を設置するものがする法第30条、第45条第１項（当該私立学校、私立専修学校又は私立各種学校に係る場合に限る。）、第50条第２項、第52条第２項又は第64条第６項の規定による認可又は認定の申請
二 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人が、寄附行為の変更により、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人となる場合における法第45条第１項又は第64条第６項の規定による認可の申請
三 合併の当事者の一方又は双方が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人であって、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人である場合における法第52条第２項（法第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請
２ 都道府県知事は、前項に掲げる申請を受理したときは、これにその意見を付して、速やかに、文部科学大臣に進達しなければならない。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
寄附行為の認可や変更、解散や合併、組織変更等の認可を文部科学大臣に申請するに場合は、都道府県知事を経由して行わなければならない場合を規定しています。
つまり、学校法人の所轄庁と設置学校の所轄庁が一致しない場合、私学法施行令は、一定の場合に両所轄庁間の連絡調整を図る規定を設けました。具体的には、�‥堝刺楔�知事を経由庁としその意見を付す方法と（本条）、�⇔昭坿屬龍┻弔任后並�3条）。
本条を例示すれば、Ａ学とＢ高校を設置するＣ学校法人の所轄庁は文部科学大臣です。この場合、高校で寄附行為の変更とする場合、学校法人全体とすれば直接文部科学大臣に対し申請を行うこととなるところですが、申請にかかるＢ高校が都道府県知事を所轄庁とするので、その申請は都道府県知事を経由して行うこととし（第1項）、都道府県知事から文部科学大臣に意見を付して進達することとしました（第2項）。
なお、進達（しんたつ）と言う言葉は日常会話では余り使いませんが、「下からの書類を取り次いで上級官庁に届けること」を意味します。
２．都道府県知事を経由して認可などの申請（第2条� �
例えば、私立大学と私立高校を併せて設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣となりますが、
私立高校の所轄庁だけ見ると都道府県知事となります。この場合、私立高校の認可認定などの事務は、文科大臣と都道府県知事のどちらが行うのか、両者間の連絡を図る必要があるので，私立学校法施行令第2条及び第3条で両者間の調整規定が設けられたのです。
|
申請する法人 |
場合 |
都道府県知事を経由して行わなければならない申請（私学法の関係条項） |
事項 | |
|
大臣所轄学校法人（知事所轄の私立学校、私立専修学校又は私立各種学校を設置するもの） |
第30条 |
寄附行為 | ||
|
第45条� 陛�該私立学校、私立専修・各種学校に係る場合に限る。） |
寄附行為変更 | |||
|
第50条�� |
解散 | |||
|
第52条�� |
合併 | |||
|
第64条�� |
組織変更 | |||
|
知事所轄学校法人又は準学校法人 |
寄附行為の変更により、大臣所轄学校法人となる場合 |
第45条�� |
寄附行為変更 | |
|
第64条�� |
組織変更 | |||
|
合併の当事者（の一方又は双方）が知事所轄学校法人又は準学校法人 |
合併後の存続法人又は新設法人が大臣所轄学校法人である場合 |
第52条�◆碧‖�64条�イ砲�いて準用する場合を含む。） |
合併 | |
（図表は、松坂先生。「逐条解説私立学校法Ｐ４８７〜４８８」を自己流で簡易表示にしました）
今日は、ここまでです。
