【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）２

【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）について、予備知識です。

 

 

１．所轄庁の復習

学校教育法における「監督庁」と私立学校法における「所轄庁」は同義語と解釈されています。私学法は、私学法の目的（私学法第1条）である自主性尊重の観点から、また私学関係団体の希望もあり「監督庁」でなく「所轄庁」の用語が使用されたといわれています。

 

所轄庁の復習は私学法第４条にあります。

　さて、所轄庁には、学校法人の所轄庁と学校の所轄庁の２つがありました。（私学法第4条）

 

■学校法人の所轄庁（私学法第4条）

学校法人の種別	所轄庁
私立大学・短大又は私立高等専門学校と設置する学校法人	文部科学大臣
上記以外の一条学校（幼稚園・高校など）を設置する学校法人	都道府県知事
私立専修学校又は各種学校のみを設置する準学校法人	都道府県知事

 

■学校の所轄庁（私学法第4条）

学校の種別	所轄庁
私立大学・短大及び私立高等専門学校	文部科学大臣
上記以外の一条学校（幼稚園・高校など）	都道府県知事
私立専修学校又は各種学校	都道府県知事