【私施行令】第5条(台帳等の保存)【施行規則】 はじめに

2012年07月30日

【私施行令】第6条(事務の区分)

案内

こんにちは!今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第6条(事務の区分)です。学校法人でなく、都道府県知事についての条文です。

 

 

 

【私立学校法施行令】←全部で6条

第1条(登記の届出等)

第2条(都道府県知事を経由する申請)

第3条(文部科学大臣に対する協議)

第4条(学校法人及び法第64条 の法人の台帳の調製等)

第5条(台帳等の保存)

第6条(事務の区分)←今日は、ココ!

 

 

(事務の区分)

第6条 第1条、第2条第2項及び第3条から前条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

 

【かんたん説明】

1. 本条の趣旨

私学法施行令第1条、第2条◆第3〜5条に規定されている都道府県が行う事務は第1号法定受託事務となることと定めています。

 

2. 1号法定受託事務

 第1号法定受託事務は、私学法第65条の3に出て来ました。

 もっと遡ると、第1号法定受託事務は、地方自治法第2条第9項第1号に定義があります。

 

 「この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)」

 つまり、本来は国の仕事ですが都道府県にアウトソーシングすると言うわけですね。

 

1号法定受託事務は、直接学校法人が行う事務でないので、説明はシンプルに、今日は、ここまでです。

 

次回からは、私立学校法施行規則に入ります。



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学法施行令・ミニ逐条解説 

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