2012年07月25日
【私施行令】第3条（文部科学大臣に対する協議）
こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第３条（文部科学大臣に対する協議）です。
第2条、第3条は、２つの所轄庁（文科大臣、都道府県知事）の調整規定になります。
※【私立学校法施行令】←全部で６条
第１条（登記の届出等）
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議） ←今日は、ココ！
第４条（学校法人等の台帳の調製等）
第５条（台帳等の保存）
第６条（事務の区分）
（文部科学大臣に対する協議）
第３条 都道府県知事は、次に掲げる場合においては、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。
一 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が、寄附行為の変更により、都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人となる場合における法第45条第１項又は法第64条第６項の規定による認可をするとき。
二 合併の当事者の一方又は双方が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人であって、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第4項 の法人である場合における法第52条第2項 （法第64条第5項 において準用する場合を含む。）の規定による認可をするとき。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
本条は、文部科学大臣所轄学校法人が、寄附行為の変更や合併の認可を受けて都道府県知事所轄の法人になろうとする場合は、都道府県知事から文部科学大臣に協議することを定めています。
これは、寄附行為の変更などの申請前時点では文部科学大臣所轄学校法人であっても、認可後は知事所轄学校法人となる場合、両所轄庁の調整が必要なので「都道府県知事は，あらかじめ文部大臣に協議しなければならない。」という形で調整しました。
２．都道府県知事を経由して協議をする場合です
|
申請する法人 |
場合 |
文部科学大臣に協議しなければならない事項（私学法の関係条項） |
認可事項 |
|
大臣所轄学校法人 |
寄附行為の変更により、知事所轄学校法人又は準学校法人となる場合 |
私学法45�� |
寄附行為変更 |
|
私学法64�� |
組織変更 | ||
|
合併の当事者（の一方又は双方）が大臣所轄学校法人 |
合併後の存続法人又は新設設立が知事所轄学校法人又は準学校法人となる場合 |
私学法52�◆併箜慄�64�イ僚猴僂魎泙燹� |
合併 |
（参考：松坂先生「私立学校法逐条解説」p491を自己流で簡略表示しました）
今日は、ここまでです。
