【私学法施行令】はじまります。【私施行令】第2条(都道府県知事を経由する申請)2

2012年07月23日

【私施行令】第1条(登記の届出等)

届け出

こんにちは!昨年の夏休みは、私立学校法(本法)の各条をみていきました。今年は、本法に続く、私立学校法施行令と施行規則を、できるだけ簡単に読み込んでいきます。今日は、施行例第1条(登記の届出等)です。

 

 

 

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第1条(登記の届出等) ←今日は、ココ!

第2条(都道府県知事を経由する申請)  

第3条(文部科学大臣に対する協議)

第4条(学校法人等の台帳の調製等)  

第5条(台帳等の保存)

第6条(事務の区分)

 

 

【私学法施行令第1条】(登記の届出等)

第1条

都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は私立学校法(以下「法」という。)第64条第4項の法人は、組合等登記令(昭和39年政令第29号)の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

2 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第4項の法人は、理事又は監事が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、文部科学省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。法第37条第2項の規定により理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときも、同様とする。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 本条は、知事所轄学校法人等(学校法人+準学校法人)の登記などの届出について規定するものです。

 

2.登記簿の遅滞なき届出(第1項)

 私立学校法第28条第1項では,「学校法人は,政令の定めるところにより,登記しなければならない」旨の定めを置いています。この登記の目的は、主に学校法人と取引する相手方に必要な情報を提供することにあります。

 

所轄庁(都道府県知事)としては、知事所轄学校法人等の認可事項が正しく登記されているか、認可事項以外にも重要な事項(理事長の氏名住所や資産の総額など)を把握するために登記後は、知事所轄学校法人等に遅滞なく登記事項証明書の所轄庁への届出を規定するものです。

 

3.登記簿でわからない事項の届出(第2項)

 所轄庁(都道府県知事)では、理事や監事などの就任状況について把握する必要があります。しかしな、理事長は登記事項されるので所轄庁でも登記事項証明書の届出で把握できるのですが(第1項)、他の理事や監事等の変更については登記事項証明書ではわかりません。そこで、所轄庁は、理事や監事などの変更があった場合には、知事所轄学校法人等は所轄庁へ理事や監事などの就任状況を届け出ることと定めました。

 

 なお、第2項に規定する「文部科学省令で定める事項」については、私立学校法施行規則第13条,傍定されています。図解すると下記のようになります。

 

事項

文部科学省令で定める事項

理事又は監事が就任したとき

その氏名及び住所並びにその年月日

理事又は監事が退任したとき

 

 

その氏名及びその年月日

理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき

理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたとき

(この表は、松坂先生の「逐条解説私立学校法」のp484より引用いたしました。)

 

何とか第1条の説明が終わりました。今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私学法施行令・ミニ逐条解説 

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