【理事】理事選任の実務【人件費】人件費の部門計上

2012年07月09日

【補助活動】校内売店の給与・原価・経費

収益事業こんにちは! 今日は、高校法人の事務長からのご質問です。

 

<Q>校内売店の人件費・原価・経費(総額主義の場合)

校内売店を教育事業に付随する事業として学校で行うことになりました。収入は、補助活動事業だと思うのですが、売店に従事する職員の給与や原価・経費の会計処理はどうなるのですか。校内で説明する関係もあり根拠も含めて教えて下さい。

 なお、補助活動事業は総額主義で行う予定です。

 

<A>

 補助活動事業に会計処理については、基準の5条の総額主義を原則として、但し書きで純額表示することもできます。今回の高校は総額主義の場合です。

1.収入の会計処理

 まず、売店の収入は、(大科目)事業収入の(小科目)補助活動収入に計上されます(基準別表第1及び第2)。また、小科目は追加できることから(小科目)補助活動収入としないで(小科目)売店収入とすることもできます(基準別表第1及び第2の注)。

 

2.原価・経費の会計処理

 さて、ご質問の売店職員の人件費や経費の会計処理についてです。

 会計処理の全般的な説明は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第22号)」にあります。

 

 売店職員の給与等は、(大科目)人件費(支出)の(小科目)職員人件費(支出)として表示します。

売店の売上原価は、資金収支計算書では仕入高をたとえば、(大科目)管理経費の(小科目)補助活動仕入支出とします。消費収支計算書では売上原価を、たとえば、(大科目)管理経費の(小科目)補助活動収入原価として表示します。

 

 経費は、(大科目)管理経費で処理することになっています(「教育研究経費と管理経費の区分について」雑管第118号。昭和46年。文部省管理局)。



kaikei123 at 07:24│Comments(0)TrackBack(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

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