【評議員】評議員報酬の会計処理と源泉【補助活動】校内売店の給与・原価・経費

2012年07月02日

【理事】理事選任の実務

理事会こんにちは! ある専修学校で理事についてご質問をいただきました。

 

<Q>誰が理事になるの?

学校法人の理事の選任ついては法律上はどうなっているのですか。実務を教えて下さい。

 

<A>

経営的には選任される理事には、教育に対する熱意経営手腕が必要であると考えられますが、ここでは理事の選任についての法律上の話を中心にお話しします。

 

1.理事選任

(1)選任方法

学校法人に理事に選任や解任のルールが明確でないと学校内部でもめ事が起こる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して,「役員の定数,任期選任及び解任の方法その他役員に関する規定」が寄附行為の必要記載事項になりました(私学法第30条第1項第5号)

 つまり、理事の選任については、寄附行為で各学校法人が定めることになっています。理事の選任については、私学法の第38条と学校の寄附行為の理解がスタートです。

 

(2)3つのグループ

私立学校法第38条第1項では,理事となる者として3つのグループをあげています。

 1号理事…校長(学長及び園長を含む。)

     2号理事…評議員

3号理事…寄附行為の定めるところにより選任された者。学識経験者理事と言うこともある。

 

 そして、 銑の理事のうち1人が,寄附行為の定めるところにより,理事長となります(私学法第35条第2項)

 

(3)外部理事

 経営機能の強化のために外部理事の選任が必要になっています。(私学法第38条第5項・第6項)

 

(4)親族の就任制限

学校の公共性の確保のために、役員(理事及び監事)のうちには,各役員について,その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれることとなってはならない(私学法第38条第7項)とされています。つまり、理事長(夫)、平理事(奥様)で2人の場合、息子は理事にも監事にもなれません。これは、小・中規模の学校法人の創業家にとっては、気になる規定です。

細かなことでは、評議員の選任については私学法では親族の就任制限は定められていません。

 

2.理事選任の実際

 理事選任の実際については、号理事の選任対象は、寄附行為を学校法人で定めることができることから、選任の自由度の高い部分とも言えます。そこで、私立学校法の専門書の助けを借りて、実際の選任対象をみてみます。ここでは、、俵先生の書籍をお借りいたします。

■調査 3号(学識経験者)理事の選任対象(回答数625 複数回答)

1学識経験者

527

84.3%

2充て職

159

25.4%

3功労者

105

16.8%

4宗教法人の役員・信者・僧侶

100

16.0%

5創立者の縁者

 37

5.9%

6卒業生・同窓会

 33

5.3%

7保護者

  5

0.8%

8その他

 54

8.6%

9選任対象について規定なし

 40

6.4%

    ※出典:解説私立学校法(新訂版)p133 俵正一著。法友社H22 

 

 今回は、役員の選任の基本的な知識・実務の紹介しか書けませんでしたが、役員人事は直接、学校経営にかかわる部分なので、いつかもっと詳しい内容を書きたいと思います。うう〜ん、むしろ文章に書きづらいこともあります。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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