【実例】決算:計算書類作成の注意点(4)【休憩室】 ツツジ。今日から5月。

2012年04月20日

【決算】忘れがちな消費収支の注記

注意こんにちは!平成23年度の決算終わりましたか? 途中でしょうか?

各学校を訪問して忘れがちな注記事項がありますので念のためにお知らせいたします。特に消費収支計算書の注記が忘れがちです。

 

【1】退職給与引当金の計上は100%基準(23年度決算より)

文科省からの通知の会計方針統一通知です。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。

従来は、各学校で50%基準もあれば、100%基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100%を退職給与引当金として計上することになりました。と言うことは、従来より100%基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、100%基準でない学校だけの取扱です。

 

【2】注記事項の整理

以下は文科省通知の例示です。22高私参第11号。H23.2.17

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

 

■貸借対照表

1. 重要な会計方針

(1)  引当金の計上基準

退職給与引当金

【平成23年度に一括計上する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円については、平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

 

 

2. 重要な会計方針などの変更等

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

 

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

【退職給与引当金の計上において経過措置を適用する場合

退職給与引当金の計上

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

 

 

 

■消費収支計算書←忘れがち!!

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で均等に繰り入れた額である。

 

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:26│Comments(0)TrackBack(0) 《特集》H23年度決算の留意点 

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