【実例】決算:計算書類作成の注意点(1)【実例】決算:計算書類作成の注意点(3)

2012年04月17日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(2)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第2回目です。

 

<目次>

 第1回 全般

 第2回 貸借対照表  ←今日は、ココ!

 第3回 基本金明細表

 第4回 収益事業

 

2.貸借対照表関係

項目

内容

「学校会計の広場」事務局説明

第2号基本金の引当資産

第2号基本金に対応する第2号基本金引当資産に具体的名称が書かれていない

第2号基本金に対応する引当資産は、学校法人会計基準に例示がないので「新校舎建築引当特定預金」というように具体的な積立目的を示して積み立てます。

 

計画が複数ある場合は、「体育館建設引当特定預金」、「新校舎建築引当特定預金」というように個々の計画ごとに科目を表示します。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も異なるからです。

 

第3号基本金の引当資産

第3号基本金が計上されている場合は、同額の第3号基本金引当資産を計上する

第3号基本金引当資産は、運用の果実を奨学金や海外交流事業などに充てる目的で設定し、元本を維持すべき基金の金額として処理します。第3号基本金の対象資産は、例えば「○○奨学基金」などの具体的な運用目的を有する基金が該当しますが、資産としての記載科目は「第3号基本金引当資産」を用い、複数の基金を持つ場合でも、貸借対照表上、この科目で一括表示することが望ましいとしています。これは、学校法人会計基準で記載科目が明示きれているからです。

 

有価証券

有価証券の時価が著しく下落した場合は評価減をする

有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。(基準27条)

 

注記

「2.重要な会計方針の変更」は、該当事項なくても書く。

 

 

 

 

法定の注記は7つなので7つすべてを書きます。(基準34)

<忘れやすい例>

2.重要な会計方針の変更等

  なし

注記

関連当事者の注記に取引条件等が書かれていない、又は記載が不十分

関連当事者が学校法人と取引を行った場合には,取引の透明性を確保するため取引内容を注記して開示します。

具体的な注記内容は、

(1)当該関連当事者が会社等の場合には,その名称,所在地,資本金または出資金,事業の内容(及び当該会社等の議決権に対する当該学校法人の所有割合)

(2)当該関連当事者が個人の場合には,その氏名,職業

(3)当該学校法人と当該関連当事者との関係

(4)取引の内容

(5)取引の種類別の取引金額

(6)取引条件及び取引条件の決定方針

(7)取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高

(8)取引条件の変更があった場合には,その旨,変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 

<根拠>

●文部科学省

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平17.5.1317高私参第1号)

●日本公認会計士協会

計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号) Q18

 

注記

有価証券の時価評価の注記では、時価が著しく下落して有価証券は評価減をするのでチェックすること。

 

有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。(基準27条)

 



kaikei123 at 07:27│Comments(0)TrackBack(0) 《特集》計算書類作成の留意点 

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