2012年04月16日
【実例】決算：計算書類作成の注意点（１）
こんにちは！ 学校会計の研修会（４月９日）に出席しました。その場で、学校の計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。
１．全般的な事項
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項目 |
内容 |
事務局の追加説明 |
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計算書類 |
計算書類は基準の様式によること |
�� 基準の本文に続いて計算書類の様式が第1号様式から第9号様式まで定められています。 �� 知事所轄学校法人では、別途、所轄庁の指示がある場合があります。 |
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計算書類 |
「記載の省略」を守る。 例えば、第9号様式（基本金明細表）の（注）１．では、「この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」となっています。 |
基準様式第９（基本金明細表）の注１に書いてあります。
基準第1条��（明瞭性の原則）からわかりやすい計算書類を作るのですね。 |
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計算書類 |
貸借対照表と附属明細表（固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表）との数字の整合性を確認する。 |
貸借対照表の重要科目を附属明細表で説明するので、貸借対照表との明細表とのつながりは大切ですね。 |
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部門 |
人件費支出内訳表の部門名称は、資金収支内訳表の部門名称と同じ。 |
資金収支内訳表の部門は２階層になっています。 まず、【第１階層】は、学校法人、各学校、研究所、各病院、農場などの施設に分けます。ただ、実務的には、普通の学校では学校法人と各学校が中心となることが多く、学校法人部門と大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などの部門になります。学校法人部門は、いわゆる法人本部のことです。 【第２階層】の部門は、大学・短期大学・高校の部門を細分化します。 大学であれば学部、短期大学であれば学科に分けます。高等学校では課程別（全日制、定時制、通信制の区分をいう）に分けます。 |
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注記 |
注記の記載事項が不十分でないか。 |
学校法人会計基準では、貸借対照表の末尾に７つの注記事項を定めています（基準34)。 どの学校法人も共通に注意すべき最低限の７つです。 |
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大科目 |
大科目は追加できません。 |
学校法人会計基準では、大科目に該当する記載事項がない場合は省略できますが、自由に追加することは禁止されています。 様式の（注）で定まられています。 |
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様式 |
様式にない欄を追加していないか。 例えば、様式はない 「摘要」欄 「備考」欄
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