【法規集】学校法人会計の法規集の選び方!【実例】決算:計算書類作成の注意点(2)

2012年04月16日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(1)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、学校の計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。

 

1.全般的な事項

項目

内容

事務局の追加説明

計算書類

計算書類は基準の様式によること

  基準の本文に続いて計算書類の様式が第1号様式から第9号様式まで定められています。

  知事所轄学校法人では、別途、所轄庁の指示がある場合があります。

 

計算書類

「記載の省略」を守る。

例えば、第9号様式(基本金明細表)の(注)1.では、「この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」となっています。

 

基準様式第9(基本金明細表)の注1に書いてあります。

 

基準第1条(明瞭性の原則)からわかりやすい計算書類を作るのですね。

計算書類

貸借対照表と附属明細表(固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表)との数字の整合性を確認する。

 

貸借対照表の重要科目を附属明細表で説明するので、貸借対照表との明細表とのつながりは大切ですね。

部門

人件費支出内訳表の部門名称は、資金収支内訳表の部門名称と同じ。

資金収支内訳表の部門は2階層になっています。

 

まず、【第1階層】は、学校法人、各学校、研究所、各病院、農場などの施設に分けます。ただ、実務的には、普通の学校では学校法人と各学校が中心となることが多く、学校法人部門と大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などの部門になります。学校法人部門は、いわゆる法人本部のことです。

 

【第2階層】の部門は、大学・短期大学・高校の部門を細分化します。

大学であれば学部、短期大学であれば学科に分けます。高等学校では課程別(全日制、定時制、通信制の区分をいう)に分けます。

 

注記

注記の記載事項が不十分でないか。

学校法人会計基準では、貸借対照表の末尾に7つの注記事項を定めています(基準34)

どの学校法人も共通に注意すべき最低限の7つです。

 

大科目

大科目は追加できません

学校法人会計基準では、大科目に該当する記載事項がない場合は省略できますが、自由に追加することは禁止されています。

様式の(注)で定まられています。

 

様式

様式にない欄を追加していないか。

例えば、様式はない

「摘要」欄

「備考」欄

 

 



kaikei123 at 07:26│Comments(0)TrackBack(0) 《特集》計算書類作成の留意点 

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