【決算】学校会計23年度決算の留意点(10)<保育所>【決算】学校会計23年度決算の留意点(まとめ)

2012年04月05日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(11)<認定こども園>

こども園 

こんにちは!平成23年度の決算の留意点です。最近、少しずつ増えている認定こども園の会計処理です。

 

 

(1)認定子ども園の概要

認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設で平成18年10月にスタートしました。しかしながら、学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合において、双方の会計基準による会計処理及び計算書類の作成が求められることが新制度の普及を妨げる要因の一つであることが指摘され、会計処理等の簡素化がなされました。

 

 

幼稚園

保育所

認定こども園

根拠法

学校教育法

私立学校法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

会計基準

学校法人会計基準

社会福祉法人会計基準

(従来)

2つの会計基準

   ↓

(現在)

1つの会計基準

 

(2)社会福祉法人の場合

 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができるとされました。(改正学校法人会計基準第39条)。

 

 

(3)学校法人の場合

学校法人が認可保育所を設置した場合、従来は学校法人会計基準による計算書類のほか、保育所事業部分について社会福祉法人会計基準に定める資金収支計算書及び資金収支内訳表(「資金収支計算書等」)の作成が必要でしたが(児発第295号通知第1.2(3))。平成22年度から、児発第295号通知の改正に伴い資金収支計算書等の作成に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることが可能となりました(児発第295号通知第1.2(3))

 

(4)必要な書類

 児発第295号の改正等を受けて、日本公認会計士協会は研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A(平成23年4月1日。日本公認会計士協会)が公表しました。それぞれの場合に作成する必要のある書類がこのQ&Aの1−4にあります。

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_17.html

 

平成23年度決算の留意点は、ここまでです。



kaikei123 at 07:32│Comments(0)TrackBack(0) 《特集》H23年度決算の留意点 

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