【決算】学校会計２３年度決算の留意点（１０）＜保育所＞

こんにちは！　今日は、学校法人が設置する認可保育所の会計処理です。

 

従来、学校法人が行う保育所事業は、学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有するいわゆる「附帯事業」と位置づけられていた(「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて」平成14年７月29日文科高第330号)ことから、学校法人会計基準において運営費収入は事業収入の区分で処理・表示していました。

 

その後、「保育所の設置認可等について」（平成12年3月30日。児発第295号厚生省児童家庭局通知)が幼保一体化政策に伴う会計処理の簡素化を図る観点から平成22年3月31日付けで、改正されました。新通知では、学校法人が保育所事業を行う場合には、社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書及び資金収支内訳表の作成に代えて資金収支計算分析表によることができるとされ、資金収支計算分析表を作成する場合の学校法人会計基準の対応科目として保育所運営費収入は補助金収入に該当すると整理されました。

この整理に対応し今改正で社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の運営費収入は、学校法人会計基準による資金収支計算書の補助金収入として整理しました。

＜図解＞

社会福祉法人会計基準				学校法人会計基準
経常活動による収支	収入	大区分	中区分	大科目	小科目
		利用料収入	利用料収入	事業収入	保育所収入
		運営費収入	運営費収入	補助金収入	国庫補助金収入
		……	……	……	……

 

※学校法人委員会研究報告第21 号

学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ

（最終改正 平成2 4年１ 月12日。日本公認会計士協会）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_23.html