2012年04月02日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（８）＜資産の評価＞
こんにちは！平成２３年度の決算の留意点です。
今日は、ここ２、３年の景気低迷の伴い決算で留意する内容です。決算では、資産の評価に気をつけます。
１．金銭債権…徴収不能引当金
会計年度末に、学生生徒の授業料などが未入金のことがあります。この未収入金は本来、翌日会計年度に回収されるはずですが、学生生徒の何らかの理由で回収できないことがあります。特に、中退したり除籍となった学生生徒の納付金などは、翌年度になっても徴収できない場合がまま見られます。そこで基準は、「金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする」（基準28）としています。徴収不能引当金の意義は、未収入金等の金銭債権について徴収不能
のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示することにあります。
２． 有価証券の評価と運用管理
（１）有価証券の評価
有価証券の評価ついては、取得原価主義によりますが、文科省の通知により平成23年度からは移動平均法による原価法で評価を行うことになりました。
さて、学校会計の決算では、有価証券の時価が著しく下落し回復の見込みが認められない場合は、時価により評価し直します（基準27)。基準の27条は、株式・社債などの有価証券の評価について、例外的に時価評価を認めたものです。有価証券は、一般的に他の資産と比べて時価の変動が著しい資産と考えられます。有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、｢時価が著しく下落し｣、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。
有価証券のついては、決算に当たり評価額を検討します。学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１３号の｢有価証券の評価等について」Ｑ７では、簿価に対する時価の下落率が５０％以上の場合は合理的な反証がないかぎり評価減を行い、下落率３０％以上５０％未満の場合は、著しく低くなった場合に該当するかについて合理的な基準を設けて判定するものとされています。
※時価下落の判定基準
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時価の下落率 |
｢著しく低くなった場合」かどうかの判定 |
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50％以上 |
該当する。 |
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30％以上50％未満 |
合理的な基準を設けて判断する。 |
また、有価証券の時価情報に重要性がある場合には、貸借対照表の時価情報を注記することになっています。
米国のサブプライムローンに端を発した金融危機により、日本では一部の学校法人においても多額のデリバティブ損失が新聞報道されました。
文科省からは、これに対して通知（「学校法人における資産運用について（通知)）（２０高私参第７号）Ｈ２１年１月」を出しました。このいわゆる「第７号通知」は以下の７項目について規程等の整備と意思決定及び執行管理の一層の適正化を求めています。
�＾汰汗�の重視など資産運用の基本方針
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�６饌療�な意思決定の手続
�け人兢�況のモニタリングなど執行管理の手続
�ザ軌藐Φ羈萋阿僚室族�善のための計画に照らした資産運用の期間及び成果の目標
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�Щ饂艮人僂坊犬觚妥抒枦�の明確化
