【私学法第46条】(評議員会に対する決算等の報告)【私学法第48条】(会計年度)

2011年09月21日

【私学法第47条】(財産目録等の備付け及び閲覧)

情報公開こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第47条(財産目録等の備付け及び閲覧)です。

 

 

 

【私立学校法第47条】(財産目録等の備付け及び閲覧

1 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

 

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などを事務所に備え付けることを定めました。

これは、学校法人が、公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるよう、平成16年私学法改正で設けられました。

 

2.閲覧の対象となる書類

公開の対象となる書類は、〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書(以上各第1項)、ゴ道による監査報告書(第2項)の5つです。

このうち、従前より作成が求められてきたせ業報告書とゴ道監査報告書は平成16年の私学法改正で追加されました。 銑だけだと数字ばかりの計算書類でわかりづらいのできイ魏辰┐董一般の人には学校法人の状況が分かりやすいようにしました。

また、収益事業を行っている学校法人については、当該収益事業に係る財務情報も閲覧の対象としなければなりません。

 

3.こどの事務所に置くのか

計算書類を備え置かなければならない各事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含むと解釈されています。そうすると結局、学校法人のすべての事務所に備え置くこととなります。

 

4.利害関係人

情報公開2 財務情報の閲覧を求めることができるのは、「私立学校に在学する者その他の利害関係人」(本条第2項)です。ここで利害関係人ですが、本条で明示の在学者のほかに、学校法人と法律上の権利義務関係を有する者がこれに該当すると解されています。

 

 具体的には、例えば、  在校生とその保護者、雇用契約書ある教職員、6箙圓篌莪先などが学学校法人に対する債権者、抵当権者等が考えられます。

 逆に、「入学説明会に参加した者」や「学校の近隣の住民」「ライバル学校の教職員」などについては、その学校法人との間に法律上の権利義務関係がありませんので「利害関係人」には該当しません。ただ、公共性の高い存在として、各学校法人は、これらの「利害関係人」以外の者に対しても積極的に情報公開を行っていくべきだという流れがあります。

 

5.閲覧を拒める場合

 学校法人は、「正当な理由」がある場合には、閲覧を拒むことができます(私学法第47条第2項)

具体的には、例えば、

  休日や業務時間外の閲覧請求など請求権の濫用に当たる場合、

   当該学校法人を誹誇中傷することを目的とする場合、業務を遅滞させる目的する場合など明らかに不法・不当な目的である場合、

   プライバシーを侵害する個人情報が含まれる場合などが考えられます。



kaikei123 at 06:25│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私立学校法・ミニ逐条解説 

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