【私学法第41条】(評議員会)【私学法第43条】評議員会の諮問機関としての職務

2011年09月13日

【私学法第42条】評議員会の職務と権限

評議員会こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第42条(評議員会の職務と権限)です。

 

 

 

 

 

【私立学校法第42条】(※加筆:評議員会の職務と権限)

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

1.予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

2.事業計画

3.寄附行為の変更

4.合併

5.第50条第1項第1号(評議員会の議決を要する場合を除く。)及び第3号に掲げる事由による解散

6.収益を目的とする事業に関する重要事項

7.その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの

 

2 前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。

 

【説明】

1.本条の趣旨

本条は、理事会による議決事項のうち、評議員会の諮問事項を列挙するとともに、これらの事項について寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることを規定しています。

 

2.評議員会の職務及び権限

評議員会には、理事会の諮問事項としての職務と寄附行為で定められた場合の議決機関としての権限があります。

 

 本条第1項で「理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞くかなければならない」とあるので、評議員会は原則として議決機関ではなく諮問機関として考えられています。評議員会を諮問機関として位置づける目的は、学校法人の業務運営の重要な事項については、広く学校関係者の意見を反映させて、理事会の専断を予防することにあります。

 

3.諮問機関としての評議員会

 さて、具体的な諮問事項の内容としては、

.事前諮問事項:(本条第1項)

 〕住察⊆敍金、重要な資産の処分に関する事項

 ∋業計画

 4麌躪坩戮諒儿

 す臺

 ゲ鮖

 収益事業に関する重要事項

 С惺史/佑僚斗彁項で寄附行為で定めるもの

 があり、いずれも学校法人にとり重要な運営事項となっています。

 

  また、評議員会には、事後の報告事項がります。

B.事後報告事項:毎会計年度終了後2月以内に、理事長が評議員会に報告し、その意見を求めなければならない事項があります(私学法第46条)。

 〃荵撒擇啝業の実績(平成16年私学法改正で追加)

 

上記の「A-∋業計画」と「B-〇業の実績」については、平成16年度の私立学校法改正で追加になりました。これは、評議員会が理事会の決定について正確な判断をするためには、学校法人の業務全体の状況について十分把握している必要があると考えられたためです。

 

4.議決機関としての評議員会

本条の第2項では。評議員会は,学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関であるが,寄附行為の定めをもって,評議員会を議決機関とすることもできるとしています。

評議員会につき、本条第1項では諮問機関とした場合には、理事は、評議員会の意見を尊重するのですが、法的に拘束されるものではありません、しかし、本条第2項で、評議員会を議決機関とした場合には理事は評議員会の意見に拘束されることになります。

 

 第2項の立法趣旨を引用します。

「評議員会が諮問機関とされたのは,学校法人の性格が寄附者の出捐財産をもとにした財団的なものであるため,評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし,その社団法人化を招くことを防止したものである。一方で,学校法人の現有資産に占める寄附者の出損財産の割合が少なくなっている場合には,学校法人の社団的性格が強まり,その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので,私立学校法第42条第2項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて,両者の調整を図ったものである(文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説」P144)」

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私立学校法・ミニ逐条解説 

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