【私学法第36条】(理事会)【休憩室】朝顔の花、今日から9月!

2011年08月31日

【私学法第37条】役員の職務

案内 こんにちは! 夏休みは私立学校法を一条ずつ簡単にですけれど、読み込んでいます。今日は、第37条(役員の職務)です。本条は、私立学校法のハイライトの部分でしょうか。ホントは本条の各項に細かい論点があるのですが、ここでは簡単な逐条解説です。

  

【私立学校法第37条】(役員の職務

37 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

 

 理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

 

 監事の職務は、次のとおりとする。

    学校法人の業務を監査すること。

  学校法人の財産の状況を監査すること。

3惺史/佑龍般核瑤郎盪困両況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

 

4.第1号又は第2号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

 

5.前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

 

6.学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

 

【説明】

1.    本条の趣旨

 本条は、学校法人の必須の機関である、理事長、理事、監事のそれぞれの職務を定めています。

 

2.理事長の職務

決済「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。」(本条第1項)とあります。

 「総理する」と言うのは、学校法人ではよく見かける言葉ですが、日常ではあまり使わない言葉です。私学法の第13条の私立学校審議会の会長のところでも出てきました。さて、「総理する」の意味としては、「学校法人の総てを対処・監督する」。こんな意味です。

【追加:法律用語辞典で見つけました。H25.11.17

「総理…物事を総合的に管理し、処理すること。国、地方公共団体、特殊法人等の機関、行政機関の長等がその所掌事務をつかさどり、かつ、総合的に管理し、処理すること」です(「法律用語辞典・第四版」p717。H24有斐閣)。

 

 理事長の職務をまとめると、

・学校法人を代表し、その業務を総理する。」(本条第1項)

・理事会を招集すること(私学法第36条第3項)

・理事会の議長を務めること(私学法第36条第4項)

・評議員会の同意を得て監事を選任すること(私学法第38条第4項)

・評議員会を招集すること(私学法第41条第3項、第6)

・一定の事項について、評議員会の意見を聞くこと(私学法第42条第1項各号)

・評議員会に対し決算及び事業の実績を報告すること(私学法第46条)があります。

 

3.理事の職務

理事2 私学法では、理事の職務を「寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」(本条第2項)とあります。

 

 

 

 この条文から理事の職務を細分化してみてみると

・理事長は、学校法人の業務について代表権を有するが、寄附行為をもって個々の理事に代表権を与えることができます(私学法第37条第2項)

理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。

 掌理するとは、ある仕事を担当してとりまとめることです。

・理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。とあります

 

3.監事

厳しい 監事の職務については、本条第項に6つ限定列挙されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

  学校法人の業務を監査すること。

学校法人の財産の状況を監査すること。

3惺史/佑龍般核瑤郎盪困両況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

ご萄困侶覯漫不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のあることを発見したとき、これを所轄庁又は理事会及び評議員会に報告すること。

キい諒鷙陲鬚垢襪燭瓩防要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

Τ惺史/佑龍般核瑤郎盪困両況について、理事会に出席して意見を述べること。

 

なお、監事の職務のうち、業務監査について学校法人の経営的側面に限定すべきとの考え方もあるようですが、教学的な側面と経営的な側面は、実際には密接不可分であることから、教学的側面についても監事が意見を述べることができると言われています。

 

また、監事と助成法監査の公認会計士・監査法人が連携して監査で情報交換することも最近では、法定はされていませんが、必要であると言われています。



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私立学校法・ミニ逐条解説 

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