【私学法第33条の2】 財産目録【私学法第35条】(役員)

2011年08月26日

【私学法第34条】準用規定

設立 

こんにちは! 夏休みは私立学校法を一条ずつ簡単にですけれど、読み込んでいます。今日は、私立学校法第34条(準用規定です。

 

【私立学校法第34条】(準用規定)

34 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158(※贈与又は遺贈に関する規定の準用)及び第164(※財産の帰属時期)の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人には一般社団・財団法人法の「贈与又は遺贈に関する規定」、「財産の帰属時期」の規定を準用すること定めています。

本条は、生前処分又は遺言によって財産の拠出が行われた場合における、財産の帰属時期についての規定です。

 

2.準用規定2つ

(1)一般社団・財団法人法第158

(贈与又は遺贈に関する規定の準用)

第158条 生前の処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。

2 遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。

     

(2)一般社団・財団法人法第164

(財産の帰属時期)

第164条 生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。

2 遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。

 

3.    具体例

(1)生前処分の場合

 具体的には、生前処分(贈与等)によって寄附行為が行われたときは、「学校法人成立の時」すなわち、設立の登記時点(私学法第33条)で学校法人の財産に帰属します。

 

(2)遺言

遺言で寄附行為が行なわれたときは、寄附財産は、遺言の効力が生じた時、すなわち、原則として「遺言者の死亡の時(民法第985条 法廚ら、学校法人に財産が帰属したとみなされます。

 

今日の34条は、正直、民法の知識がないと、ちょっと難しいところでした。



kaikei123 at 07:48│Comments(0)TrackBack(0) 【法】 私立学校法・ミニ逐条解説 

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