2011年08月19日
【私学法第30条】設立
こんにちは！ 夏休みは私立学校法を一条ずつ簡単にですけれど、読み込んでいます。
今日から、第2章設立です。第２節「設立」には，学校法人の設立の申請，認可等に関する規定が設けられている（第30条〜第34条)。ただ、設立は学校法人にとってお目にかかることが少ないので、ざ〜っと簡単に眺めるに感じで進みます。
【私立学校法第３０条】（申請）
第30条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁（※第4条）の認可を申請しなければならない。
��目的
�¬松�
��その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（※以下本号省略）
��事務所の所在地
��役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定
��理事会に関する規定
��評議員会及び評議員に関する規定
��資産（※第25条）及び会計に関する規定
��収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定
��解散に関する規定
��寄附行為の変更に関する規定
��公告の方法
２ 学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。
３ 第１項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、学校法人を設立申請に必要な寄附行為の内容と、所轄庁に対する認可申請の手続が定められています。
２．寄附行為とは
寄附行為は学校法人ではよく使う言葉です。２つの意味があるので注意して下さい。
�� 財産の出損行為
学校法人設立のための一定の財産の出指行為自体を言います。
�� 書面
法人の根本規範を書いた書面。ペーパーです。この書面には、その目的，事業，管理運営の基本を規定するものである。この寄附行為、学校の目的、住所、住所、理事会に関することなどホントに学校の根本規則を書きます。
個人的には、寄附行為と言うから初めての人は書面だと気づきません。寄附行為書と言ってくれるとわかりやすいと思っています。
３．寄附行為の記載事項
寄附行為の記載事項には、私立学校法第30条第１項各号に規定されている必要的記載事項と任意の記載的記載事項があります。
寄附行為は重要ですので、本来は学校法人のじっくり利益を考えてしっかりとつくるのが筋だとは思うのですが、中規模・小規模学校法人では、ほとんど寄附行為の作成例を参考にして寄附行為を作成しています。
寄附行為作成例は、文科版と知事版（たぶん）があります、ご紹介しておきます。学校法人の皆様の実務の作成例を大いに参考にしていることと思います。
○学校法人寄附行為作成例
（昭和38年３月１２日私立大学審議会決定）
〔改正平成16年７月13日大学設置･学投法人審議会（学校法人分科会）決定〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001/001/001/001/003.pdf
○都道府県版も出ていると思いますので、どうぞご確認下さい。
３．当初役員の注意規定（第2項）
本条第２項は、学校法人の設立当初の役員（理事及び監事）は、寄附行為で定めなければならないことを規定しています。
この規定の趣旨は、寄附行為において設立当初の役員が定められていない場合には、所轄庁が仮理事を選任した上で業務執行を行わなければならないこととなるので（第４０条の３）、注意的な規定を設けた規定です。
４．残余財産の帰属（第3項）
本条第３項は、「第１項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。」と定めています。
そもそも残余財産の帰属は、「寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する」（第51条� 砲箸気譴討�り、その帰属すべき者について寄附行為において任意に定める場合は、「教育の事業を行う者」に限定している。この趣旨は、学校は父兄、補助金などにより財産形成がなされたことから、学校の残余財産は末永く教育事業に利用すべきとの考えがあります。
また、もし寄附行為に帰属すべき者の定めがない場合には、残余財産は国庫に帰属します（第51条第2項）。
設立は、利用頻度が少ないので、設立時に深く考えればよい。だから、今は、
ざ〜っと眺める感じにしようと思いましたが、今日はダラダラと長くなってしまいました。
