2011年08月10日
【私学法第16条】委員の費用弁償
こんにちは梶間です。今、連日、私立学校法の私立学校審議会の部分を読み込んでいます。今日は、第16条（委員の費用弁償）です。
【私立学校法第16条】（委員の費用弁償）
第16条 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用は、都道府県の負担とする。
３ 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は委員の費用弁償を定めています。すなわち、委員は，職務を行うために要する費用弁償を受けることができます。この費用弁償は，都道府県が負います。その額及びその支給方法は都道府県の条例で定めます。
２．委員がもらえる報酬など
都道府県に設置される私立学校審議会の委員は、報酬を支給されます（地方自治法第２１３条� 法�しかしながら、この地方自治法の２１３条がなくても、本条の第3項で委員は、都道府県からその職務遂行に要する費用の弁償を受けることができるものとされています。
３．「費用の弁償」の実務
「費用の弁償」とは、実費弁償のことです。ですから、費用の要した都度、その実費を計算しこれを支給することもさしつかえなのですが、日当及び旅費等についてあらかじめ標準的な費用をもって定めておいて、これにより支給することが実務上一般的な取扱いとなっています。（松坂先生。逐条解説P106）
