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2010年08月09日

【新】耐震診断と耐震補強工事

耐震こんにちは! 日本公認会計士協会から「固定資産に関するQ&A」が公表されました。旧中間報告(昭和55年)からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第20号(平成22年6月9日)

 今日は、「耐震診断と耐震補強工事の会計処理」です。 

 

<Q>耐震診断及び耐震補強工事(Q&A2−3)

当校では、校舎の老朽化に伴い耐震診断を行ったところ、一部の校舎において「耐震補強の必要あり」という結果になりました。この場合の耐震診断にかかった費用はどのように会計処理すればよいでしょうか。

 

また、診断の結果、鉄筋コンクリート造りの校舎の壁に鉄骨をはめ込む耐震補強工事を行うことになった場合、これらの工事に要する支出は施設関係支出の「建物支出」として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。

 

<A>

質問の耐震診断の場合は、診断結果によって工事を行うか否かが決定されるものであり、初めから耐震工事を行うことを前提としていないことから、「委託報酬手数料支出」等の経費科目で処理するのが適当です。

 

また、建物の補修、改良等に要した支出を「建物支出」とするか、経費処理するかについては工事内容等により判断します。すなわち、建物の拡張又は用途の変更等量的、質的向上に係る支出については「建物支出」とし、その建物を維持・補修するための支出は「修繕費支出」として経費処理するので、質問の耐震補強工事については、建物の強度を増すための工事であり、質的向上を伴うものであるため、「建物支出」として処理するものと考えられます。

 

<梶間コメント>

 耐震補強については、多くの学校でもう実施済みのことかと思います。内容的には、常識的な会計処理を確認するものです。ただ、このQ&Aの内容は、耐震補強をまだ行っていない小規模法人にとっては、会計処理がはっきりするので助かることでしょう。耐震診断は経費。耐震補強工事は資産です。



kaikei123 at 07:28│Comments(0)TrackBack(0) ★ 固定資産 

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