【リース】所有権の移るパソコンリース【休憩室】紫陽花の花、今日から六月。

2009年05月25日

【リース】所有権の移らないリース取引について

考える先生こんにちは! 今日は、私立高校の事務長さんからのリースのご質問です。

 

<Q>

6月にパソコンと車のリースで取得する予定です。

リースの期間は5年で、リース契約金額は500万円です。

その内訳が教育研究用のパソコンで1台当たりのリース料総額9万円のものが30台と、車輌1台当たりのリース料総額230万円のものが1台です。

 

ここで質問ですが、今回のリースは300万円を越えるので資産計上する固定資産取引ですか?できれば、従来通り、賃借料処理を希望しております。

なお、当学校法人の採用する固定資産計の基準額は税込みで10万円です。

 

<A>

まず、所有権の移転しないリースの場合は、次の 銑の一つにあたれば、通常の賃借料で会計処理できます。

    リース期間が1年を超えているか?

▲蝓璽肯疏躋曚学校法人の採用する固定資産計上基準額の10万円未満かどうか?

リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下であるか?

 

ここで、「リース契約1件」とは、契約書1通ごとを意味します。また、1つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。

 

パソコンさて、パソコン(教育研究用機器備品)は、9万円×30台=270万円は、総額としては学校法人の採用する固定資産計上基準額10万円を超えているのですが、当該契約に含まれる物件単位ごとに判定すます。すると、パソコンは、1台9万円で10万円未満です。この場合、パソコンは賃借料で会計処理できます。しかし、車輌230万円は10万円以上となってしまいます。

 

自動車2次は、車両です。このリース取引は、リース料総額500万円で、その内訳は、パソコン(教育研究用機器備品)と車輌という異なる科目の有形固定資産が含まれています。そこで、科目ごとに合計金額をみると、教育研究用機器備品は270万円、車輌は230万円です。ここで、それぞれが300万円末満となることから、車両も結果として賃借料として会計処理を行うことができます。



kaikei123 at 07:27│Comments(2)TrackBack(0) □□ 支出/経費 

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この記事へのコメント

1. Posted by 財務担当者   2009年06月15日 10:47
5 いつも興味深く拝見させていただいております。
平成21年度よりリース取引およびソフトウェアに関する取扱が変更になり、リースについては先生の丁寧な説明もあり理解できたと思っております。

ただ、ソフトウェアについては資産か経費かの判断基準が「将来収入獲得または支出削減が確実であるかどうか」ということで教育研究用は多くはそうではなく(経費処理)、事務用は多くはそうである(資産処理)といった非常に区分けが難しくグレーな表現になっていますが、実際にソフトウェアを開発導入したとしても目に見えて人件費等が削減されるわけではありません・・・・・
そう考えると支出削減につながるソフトウェアは今後発生しないということになってしまいます。
収入獲得という面においては、収入があるかないかですので理解できるのですが、支出削減が確実であるといった場合とはどのように判断するのがよろしいのでしょうか?
ご教授願えれば幸いです。
2. Posted by 広場の事務局です。   2009年06月19日 11:03
広場にご来場ありがとうございます。
事務局の梶間と申します。

【ご参考の回答】
文科省の通知の解説は、日本会計士協会から出ています。
「ソフトウエアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(平成21年1月14日」です。
なお、今後、実務で混乱がある場合には、今後、会計士協会から追加のQ&Aなどで出る予定です。


さて、ここの1−1では、

将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる状況は、利用の実態により様々であると考えられます。
将来の収入獲得が確実であると認められる場合とは、例えば、
・ ソフトウェアの機能を学生生徒等に提供することによって学生生徒等から利用料を徴収する場合、
・ インターネット予約システムを導入し予約増による施設設備利用料等の収入増が確実に認められる場合、
・学校法人が制作したノフトウェアを外部に販売する場合などが該当すると考えらます。


一方、将来の支出削減が確実であると認められる場合とは、例えば、
・ 学籍管理、履修登録、成績管理、人事管理・給与計算又は会計処理などのソフトウェアの導入により、業務が効率化し、利用する前に比べ人件費、経費の削減効果が確実に見込まれる場合が該当すると考えられます。

判断に当たっては、ソフトウェアを利用している実態を十分に把握して、資産計上の要件を満たしているか否かについて検討する必要があります。

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