2007年11月05日

【34条】必要な注記事項って何?

案内

 こんにちは! 今日は、注記事項についての説明です。注記事項というのは、計算書類の末尾に書く説明事項のことです。注記事項の基本形は

基準34条(重要な会計方針等の記載方法)

にあります。

 

 

第34条(重要な会計方針等の記載方法)

 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することを言う。以下この条において同じ。)として記載するものとする。

 

2 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

 

3 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した 残額を記載し、減価償却額の累対額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累対額を控除する形式で記載することができる。

 

4 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金 銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 

5 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものする。

 

6 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うことなる金額について は、当該金額を脚注として記載するものとする。

 

7 前各号に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

 

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、7つの注記事項につき貸借対照表への記載の方法を定めたものです。

 

2.7つの注記事項

 計算書類の表示だけで学校の財政や経営の状況を説明するのは、どうしても限界があります。そこで、計算書類に関連して重要な情報が不足する場合に、計算書類の末尾で言葉による説明を注記で追加し、情報を補うようにします。学校法人会計基準では、最低限の注記事項として、下記の7つを定めています。

  重要な会計方針

 ⊇斗廚焚餬彿針の変更等

 8魂曾却額の累計額の合計額

 つЪ不能引当金の合計額

 ッ簡櫃剖,気譴討い觧饂困亮鑪犁擇啌

 ν皺餬彷度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

 Г修梁昇眄及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 

3.重要性の判断

 「―斗廚焚餬彿針」、「⊇斗廚焚餬彿針の変更等」、「Г修梁昇眄及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に具体的に記載する事項については、重要性があると認められる場合に書きます。この場合の重要性の基準とは、「資産総額、帰属収入、消費支出又は消費収支差額等に照らして重要な影響を与える場合」となります。この場合、最終的な「重要性」の判断は、各学校法人に委ねられていますが、財政及び経営の状況を正確に判断するために積極的な記載が望ましいとされています。

 なお、貸借対照表の7つの注記事項は、仮に該当がない場合は「該当なし」や「0円」と表示することになります。

 

3.記載例

 注記の記載例については文部科学省から通知でています。「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について」の記載例(H17.4.13)が参考になります。 

 

 最低限必要なひな型を示します。お役に立てば幸いです。 

1.重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準

 徴収不能引当金

  …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

 退職給与引当金

 …期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額のため、退職給与引当金は計上していない。

(2) その他の重要な会計方針

 〕価証券の評価基準及び評価方法

  …移動平均法に基づく原価法

 ⊇衢権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法

  …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

2.重要な会計方針の変更等        な し

3.減価償却額の累計額の合計額    ×××円

4.徴収不能引当金の合計額        0円

5.担保に供されている資産の種類及び額

  担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。

        土 地 ×××円

        建 物 ×××円

6.翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

                      ×××円

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

(1) 有価証券の時価情報

  …………

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。

  リース資産の種類     リース料総額   未経過リース料期末残高

  教育研究用機器備品       ××円       ××円

  その他の機器備品        ××円       ××円

  車 輌             ××円        ××円

(3) 関連当事者との取引

  幼稚園用地(園地)について、理事長○○○○より無償にて借り受けている。

 



kaikei123 at 07:23│Comments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

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