2007年10月15日
【３１条】基本金が取り崩せる場合
こんにちは！ 今日は、基準第３１条（基本金の取崩し）です。学校会計特有の論点です。
第３１条（基本金の取崩し）
学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
１ その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
２ その経営の合理化により前条第1項の第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額
３ 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額
４ そのたやむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、基本金の取崩しを行うことができる４つの場合と基本金取崩額を定めています。
２．平成17年改正
平成17年基準改正で、基本金の取崩し条件が緩やかになりました。
３．基本金を取り崩すことができる具体的な場合
教育水準の低下を招かない場合で、かつ学校法人会計基準31条の各号に該当する場合は、基本金を取り崩します。
（１）その活動の−部又は全部を廃止した場合は、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額（基準31�‖�1号）
＜例＞
・学部、学科などを廃止し、又は定員が減少した場合
・学生寮事業を廃止した場合
（２）その経営の合理化により固定資産を持つ必要がなくなった場合は、その固定資産の価額（基準31�‖�2号）
＜例＞
・複数のキャンパスを統合した場合
・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合
・校外の研修施設を処分し、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合
・校舎などの建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合
・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後その除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合
（３）金銭その他の資産を将来取得する固定資産に充てる必要がなくなった場合は、その金銭その他の資産の額（基準31�‖�3号）
＜例＞
・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合
・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合
（４）その他やむを得ない事由がある場合は、その事由に係る基本金への組入額（基準３１�‖�4号）
＜例＞
・地方公共団体などによる土地収用
