2007年07月02日

【16条】消費収支計算の方法

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 こんにちは! 月曜日は、学校法人会計基準を順番に読んでいます。今日は、消費収支計算書の二回目です。基準第16条(消費収支計算の方法)です。

 

 

 

 

第16条(消費収支計算の方法)

 消費収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。

2 消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

3 消費収支計算は、前2項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。

 

【消費収支計算書を読むコツ】

1.本条の趣旨

 本条は、前条で示した消費収支計算の目的に即応した消費収入および消費支出の計算方法について明らかにしたものです。

 

2.消費収支の計算

 消費収支計算書では、まず、父兄からもらう授業料、国・地方公共団体から受け取る補助金のように学校法人が返さなくてよい収入は、学校に100%帰属するということで「帰属収入」といいます。次に、学校は永続的な健全経営を目的にすることから、校地・校舎などの財源を自己資金で手当てすることを要求します。この金額を「基本金組入額」といって帰属収入から控除します。(基本金組入額の金額は、理事会で決定します。)

 残りの収入は、学校が授業などの教育サービス事業に自由に使える収入なので「消費収入」といいます。そして、実際に学校で使った人件費、諸経費をまとめて「消費支出」といっています。消費収入と消費支出の差額を「消費収支差額」といいます。

 

3.消費支出の内容

 本条第項に「当該会計年度において消費する資産の取得価額」とあります。これは当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費支出してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、第26条の規定により減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいいます。

 

 第項後段の「当該金計年度における用役の対価」とは、人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいいます。退職給与引当金繰入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、消費支出の計算に含めて考えます。

 

16条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



kaikei123 at 07:24│Comments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

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