2007年06月11日
【基準１３条】資金収支内訳書の作り方
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。
第６条から「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入りました。今日は、基準の第１３条の（資金収支内訳書の記載方法など）です。
資金収支内訳表は、部門ごとに資金の収入と支出を明らかにするために作成します。部門ごとにつくるものは、
�� 資金収支内訳表、
�� 人件費支出内訳表、
�� 消費収支内訳表です。
さて、条文で細目を確認します。
第１３条（資金収支内訳表の記載方法等）
資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
― 学校法人
二 各学校
三 研究所
四 各病院
五 農場、演習林、その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設
２ 前項第２号に掲げる部門の記載にあたっては、２以上の学部を置く大学にあっては学部に、２以上の学科を置く短期大学にあっては学科に、高等学校にあっては課程にそれぞれ細分して記載するものとする。
この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部をみなす。
３ 学校教育法第６８条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部と見なす
４ 通信教育を行なう大学に係る第２項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収支内訳表の記載方法について、資金収支計算書に記載される収入および支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を部門ごとに区分して記載することを定めるとともに、資金収支内訳表の様式を第2号様式のとおりと定めたものです。
２．目的
資金収支内訳表を作成する目的は、教育研究のための諸活動は通常、部門別（具体的には学校別）に行われることになるため、各部門の教育研究活動を把握するとともに、部門別に交付を受けた経常費補助金の効果を部門別に把握するためです。
３．部門の取り方
学校法人会計基準ができた当時、消費収支計算書はなじみが薄く基本金組入額を細部に分けることが困難だったことなどから消費収支内訳表の部門は第１階層止まりです（基準２４条）。しかしながら、資金収支内訳は、従来より馴染みがあったことに加えて、資金収支計算書が経常費補助金の扱いと連動していることから、資金収支計算書の内訳表は第２階層までと詳しく作成します。
図表：内訳表の部門の取り方
|
資金収支内訳表 |
消費収支内訳表 |
備考 | |
|
第１階層 |
○ |
○ |
学校法人、各学校など |
|
第２階層 |
○ |
− |
大学・短大・高校を細分化 |
４．科目の違い
資金収支計算書と内訳表を比べると、内訳表の方が科目が少なくなっています。内訳表は資金収支計算書と違い、収入の部は大科目で｢借入金等収入」まで、支出の部は「設備関係支出」までしかありません。これは学校法人会計基準が、資金収支内訳表の範囲を学校法人の行う当年度の諸活動に絞り、特に教育研究活動の部門ごとの収入支出を明らかにし、その運営状況を把握するためのものにしようとしたためです。
５．金額の決め方
どの部門に入れるのかが、すぐにわかる部門固有の収入や支出はよいのですが、部門をまたがる部門共通費の計算の場合は、適切な基準で按分することになります。
ちょっと、図解しておきます。
