2007年05月21日
【基準１０条】資金収支計算書で使う科目
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。第６条から、「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。
今日は、基準第１０条（資金収支計算書の記載科目）です。
第１０条（資金収支計算書の記載科目）
資金収支計算書に記載する科目は、別表第１のとおりとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収支計算書の記載科目を別表第１のとおりに定めたものです。
２．科目の概要
別表第１では、大科目とそれに属する小科目を定めています。各科目の性質および内容については、別表第1の備考欄に説明があります。
３．大科目・中科目・小科目
（１）大科目と小科目
大科目は変更できません。小科目は追加できます。
大科目は、学校法人のすべての収入及び支出を網羅して、それを基本的な科目に分類して整理しました。そのため、大科目の追加設定は認められていません。従って、すべての収支は大科目のうちのいずれかの科目に分類して計上します。
小科目は大科目と異なって、小科目は、学校法人の諸活動に対応するすべての収入支出を整理して網羅しているわけではないので、必要に応じ、これに適当な科目を追加することができることになっています。
（２）小科目は原則、形態分類
基準では、 形態分類によることを原則とし、目的分類（機能分類）を例外としました。
科目の作り方には、形態分類と目的分類があります。
例えば、学園祭でポスター用の紙を買いました。この場合、目的分類で勘定科目を決めると「学園祭支出」になりますが、学校会計では採用しません。学校会計では、ポスターの紙は「消耗品費支出」と形態分類を採用します。
そのため小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければなりません。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、目的分類のこともあります。
（３）中科目
大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができます。
小科目は形態分類となっているため、予算管理の必要や便宜上、目的に応じて分類した目的分類や機能に応じて分類した機能分類の方が科目の設定として都合のよい場合があります。その場合には、目的分類又は機能分類として中科目を設定することが適当です。また複合科目を設定する場合も同様です。中科目、複合科目の例としては、学生募集費支出や何周年記念事業費支出などが考えられます。（「学校法人会計基準詳説」野崎先生ｐ45）
（４）知事所轄学校法人の特例
都道府県知事所轄の学校法人については、その規模、事務組織等を考慮、して、 次のような特例措置を講じています。
�‥堝刺楔�知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができます。
��都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及びその他の機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができます。
４．別表第１を見てみよう、
資金収支計算書の記載科目は、決まっています。是非、法規集で別表第１を見て下さい。
また、インターネット上でも別表第１を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表１をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html
