2007年03月26日

【基準2条】会計の原則

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こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第2条(会計の原則)です。

 

 

 

 

 

第2条(会計の原則)

 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

1 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

2 すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。

3 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りょうに表示すること。

4 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、会計に関し共通の基本的原則を、 その重要性に鑑み、 他の立法例にならい、念のために規定しています。

 基準の第2条は、企業会計で言う「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」が表明されています。一般企業の会計と同じです。

 

2.真実性の原則(本条第1号)

 真実性の原則は、一般原則の最上位の原則にあたります。

 

3.複式簿記の原則(本条第2号)

 企業会計では「正規の簿記の原則」といいます。昭和46年の施行された学校法人会計基準制定前の学校会計は、単式簿記の学校もあっため、基準は今後の簿記方式を複式簿記にすることを明示しました。

 

4.明瞭性の原則(本条第3号)

 計算書類の利用者が誤解をすることのないように明瞭で分かりやすい計算書類の作成を要求しています。

 

5.継続性の原則(本条第4号)

 会計処理の方法や計算書類の表示方法にいくつかの方法がある場合は、一つの方法を選択し会計年度継続して採用することを明示しました。この継続性の原則は、毎年度、勝手に会計処理の方法を変更して計算書類の数値を変えないように、年度間の比較を可能にするためです。

      会計の原則

 

 



kaikei123 at 06:07│Comments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

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